雪野聖也プロのご紹介
「相続承継した不動産は速やかに登記手続を。後継者不足の店舗・会社の皆さまは、諦める前に相談を」（1/3）
2024年度から相続登記が義務化。県内中小事業者の後継者不足は待ったなし、特に5年後を見据えて！
2024年度から相続登記が義務化されます。今までは、相続により不動産を受け継いだ場合、相続登記をしなくても罰則はありませんでしたが、今後は申請が遅れると10万円以下の過料（罰金）が発生することがあります。
「不動産所有者にあまねく関連する変更ですが、まだ登記申請の義務化を知らない方が少なくありません。中には、過去の相続登記を放置されている方や、登記申請を忘れている方もおられるようです。過去の親族ご逝去による相続登記など、登記事項証明書を確認いただき、登記手続きを終えましょう」
そう話すのは、那覇市役所そばにある司法書士・行政書士事務所の「COOLオフィス」代表の雪野聖也さん。相続に関する各種申請業務をサポートし、自身がDJを務めるFM番組でも相続登記についてアナウンスしています。
「現在お住まいの土地建物が、先代の名義のままである可能性もあります。お子さんに譲りたいとお考えであっても、相続登記を行う必要があります。放置してあるような場合、過去の遺産分割協議については今後10年で時効となり、調整する相続権利者が広範になると困難を極めます」
特に沖縄県は、親族が多い状況にあるため、諸連絡や話し合いに要する負担も大きいと言います。
「疎遠の親戚が遠方にいる場合も、是非ご相談ください。当方では、本来の相続人が誰なのかを詳細に調べ、関係者の戸籍を収集、必要書類を準備し、登記手続きを速やかに行います」
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