年金はいくらくらい？
こんにちは。
大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
政府は2030年半ばまでに全国の最低賃金を
平均1500円に引き上げるとした目標を掲げていますが
経済協力開発機構OECDが
2022年に発表した加盟国の平均賃金データによれば
日本の平均賃金は加盟国38か国中何位だと思いますか？
① 5位
② 15位
③ 25位
なんと
正解は③です。
日本は38か国中25位となっています。
アメリカや韓国などの国では年々賃金が上がっている一方
日本はあまり変わっていません・・・。
2024年春以降
「賃上げ33年ぶりの高水準」
「初任給5万円以上の大幅増額」
などの文言がメディアでも話題になりましたが、
実感はむしろ逆で、
生活が厳しいと感じている人が多いのではないでしょうか？
日本は長期間、賃金が上がっていないのに、
社会保険料や税金の負担が増えたほか、
食料品や電気代、ガソリン代などあらゆる物価が上がり続けています。
それでも子育てや老後のことを考え
日々の節約や貯金を頑張っている家庭は少なくないはずです。
しかし、普通預金にお金を預けていても
ほとんど利息は期待できません。
むしろ、貯金（お金）の「価値」が少しずつ目減りしていくと言われています。
貯金（お金）の価値が目減りしていく原因として
円安と物価上昇（インフレ）
です。
物価上昇が年2%のペースで今後も進んだ場合、
預金に置いたままの100万円の価値は
30年後は55万円相当にまで下がってしまいます。
預貯金は短期ならいいのですが
中・長期で考えると心配だということです。
インフレによるお金の目減りを防ぐには、
物価上昇率以上にお金を増やす必要があります。
これからの日本はお金を「貯める」だけではなく
「お金に働いてもらう」
ことを意識し
寝ている間にもお金を稼いでくれるような資産を持つことが重要になってくるのではないでしょうか？
インフレに強い資産として
株や外国債券・投資信託などがありますが
税制優遇制度もあり
長期分散積み立ての投資手法を行かせる方法として
NISA、iDeCoがあります。
NISAはNISA口座内で毎年一定金額の範囲内で
購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
長期の積み立て分散投資を通じた資産形成を後押しするために作られた制度で
2024年から非課税保有期間が無期限化されました。
また、保有限度額も全体で1800万円になりました。
NISAは投資の知識に不安がある投資初心者にもおすすめと言えます。
iDeCoは公的年金とは別に自分で
積み立てる私的年金制度の1つです。
掛金は月5000円から設定でき65歳まで拠出できます。
また、積み立てた資金は60歳以降に老齢給付金として受け取りが可能です。
掛金が全額所得控除になるほか、
受け取り時にも税制優遇があることが大きな特徴と言えます。
投資を考える時に注目するのは中長期のお金です。
しばらく手をつけない老後資金のような長期のお金は「投資」で積極的に
増やすのが有効です。
金融商品によってリスクやリターンは異なりますが
初心者であればまず「NISA」や「iDeCo」といった制度を活用して
資産運用にチャレンジしてみるのはいかがでしょうか？
投資について不安な方はみらいマネープランニングにご相談ください。 サポートいたします。
新NISA制度や資産形成について基礎から学びたい方は、お金の小学校大分校で一緒に学びませんか？
授業日程が合わない方は個別にて開催しますので、一度ご相談ください。
