確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)移管について
こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
老後2000万円問題という言葉をよく耳にしますが、皆さんは老後の資金計画を立てて準備を進めているでしょうか?
案外何とかなるのではと楽観的に考えている方もいらっしゃるかもしれません。
どうして年金が足りないと言われているのでしょうか?
日本は、
令和47年に約2.6人に1人が65歳以上の高齢者になると言われています。また、平均寿命についても今後伸び続けると予測されており、令和47年には男性が84歳、女性が91歳になると言われています。
寿命が延びれば、毎年の生活にそれだけのお金がかかることになります。
そこで知っておきたいのが資産寿命
という考え方です。
資産寿命とは、
蓄えてきた資産が老後生活によってなくなるまでの期間を言います。
例えば60歳で退職したAさんはその時点で2000万円の貯蓄があったとします。
毎年100万円ずつを取り崩して生活に充てた場合20年後の80歳で2000万円が全てなくなり資産がゼロになります。
これが資産寿命です。
平均寿命が年々延びている状況で自身の寿命より資産寿命が先に尽きることになれば大きな問題です。
資産が底をつかないようにするには、人と同じようにお金にも長生きしてもらう必要があります。
できる限り資産寿命を長く伸ばさなくては、老後の生活ができないのです。
ここで総務省統計局の令和4年家計調査報告を見てみましょう。
65歳以上の無職夫婦世帯つまり、主に年金で生活している高齢者夫婦の収支を見てみると、
毎月2万2000円の不足分を貯蓄から取り崩している状況がわかります。
一方、厚生労働省の令和2年度厚生年金保険国民年金事業の概況によれば、年金の受け取り金額は男性の約35%は月15万円未満、
女性の約半分は月10万円未満というデータもあり、年金だけで生活費を賄うのは難しい現状がわかります。
受け取れる年金額は、働き方や年数により差があるためご自身の場合いくら受け取れるのかをしっかり把握して、老後資金の準備をする必要があるのです。
以前お話しした「ねんきんネット」から自分の年金額がわかります。
年金が足りない場合、未来の生活にどのような影響があるでしょうか?
先ほどの家計調査報告から生活費の内訳を詳しく見ると、高齢者世帯は保険医療費や教養、娯楽費、その他の消費支出の割合が勤労世帯よりも高いという特徴があります。
高齢になれば、病気やケガをするリスクが高くなるため医療費がかさみます。
教養娯楽費については、定年後はたくさん時間があるので旅行に行ったり、新たに習い事を始めたりする方が増えるためだと予想されます。
その他の消費支出には、孫への贈り物などが含まれます。
年金のほかに不足分を補う老後資金の準備がなければ、せっかく時間にゆとりがある老後に、旅行や習い事孫への贈り物などといった楽しみをセーブすることになるかもしれません。
さらに最近は食料品日用品をはじめ、あらゆるものの値上がりが相次いでいます。
値上がりと同じペースで年金額が増えるとは考えにくいため、老後の生活はますます厳しい状況にあると言えるでしょう。
安心な老後のためにはNISAやidecoを活用する、長く働くといった方法を検討することが大切になります資産寿命を延ばすための取り組みを始めましょう。
自分の資産寿命をシミュレーションすることもできますのでお気軽にご相談ください。
資産寿命を延ばす方法を知りたい方もお気軽にご相談ください。
お金の小学校大分校
では、資産寿命を延ばす方法も勉強できますよ。