住みながら断熱リフォームはできるのか。工事の中身を正直に説明します
補助金の話ばかりしてきましたが
長野県内で戸建てに住み、持ち家でお住まいの方にとって、固定資産税や所得税は毎年向き合う現実的なテーマだと思います。
これまでこのコラムでは、「信州健康ゼロエネ住宅助成金」や「みらいエコ住宅」といった補助金の話を中心にお伝えしてきました。
ただ、断熱リフォームを支える制度は補助金だけではありません。
税金の面でも優遇を受けられる仕組みがあります。
年末調整の時期にあわせて、今回はその整理をします。
「所得税額控除」という仕組み
国の制度として、一定の省エネ基準を満たす断熱リフォームを行うと、工事費用の一部に応じて所得税が控除される仕組みがあります。
補助金のように工事費そのものが安くなるわけではなく、確定申告を通じて税金が「戻ってくる」、または「減る」形の支援です。
長野県内の持ち家で、ご自身が住んでいる住宅が対象になるのが基本的な考え方です。
ここは誤解されやすいところですが、これは補助金ではなく、税金が戻ってくる・減る「控除」です。
工事費そのものは安くなりません。
対象になるのは、窓・壁・天井・床などの断熱改修工事です。
補助金をもらった場合はその分を差し引いて、残りの工事費用が50万円を超えていることが条件のひとつになります。
控除される金額は、工事費用の10%が目安です。ただし対象になる工事費用には上限があり、通常は250万円まで（太陽光発電の設置も同時に行う場合は350万円まで）です。
つまり、控除額は多くても25万円前後（太陽光発電ありなら35万円前後）が目安になります。
工事の内容によっては、ここにもう少し上乗せされることもあります。
この制度は年によって内容が見直されることがあります。
実際に工事をする年に、国税庁のホームページで最新の条件をご確認ください。
固定資産税が一定期間減る制度もあります
これとは別に、一定の省エネ改修を行った住宅では、翌年度の固定資産税が一定割合・一定期間減額される制度もあります。
毎年固定資産税の通知が届くたびに「何か変わらないものか」と感じている方もいると思いますが、こちらは自治体への申告が必要で、工事が完了した翌年のタイミングで手続きをすることになります。
長野県内でも、市町村ごとに窓口や手続きの詳細が異なります。
補助金と税の優遇、両方使える場合があります
補助金と税制優遇は制度としては別物のため、条件を満たせば両方を使えることがあります。
ただし、それぞれ申請先・申請の時期・必要書類が異なり、工事内容によって対象になるかどうかも変わります。
どれが使えるかを事前に整理しておくと、工事後に「知らなかった」とならずに済みます。
税の相談は、税務署・税理士・自治体の窓口へ
ここまで書いておいて申し訳ございませんが、当社は断熱リフォームの専門会社であり、税金の制度についての個別相談にお答えすることはできません。
所得税額控除の具体的な控除額や、固定資産税の減額の手続きについては、税務署・税理士、またはお住まいの市町村の窓口にご確認ください。
当社がお手伝いできるのは、どの工事が対象になりやすいかという断熱の専門分野と、補助金の申請サポートの部分です。
税の制度については、専門の窓口に直接ご相談いただくのが確実です。
