【2026年度版】長野県の断熱リフォームで使える補助金＜信州健康ゼロエネ住宅助成金とは＞

【2026年度版】長野県の断熱リフォームで使える補助金とは

断熱リフォームを考えているけれど、費用が気になってなかなか踏み出せない。
そんな方にぜひ知っていただきたい補助金があります。
長野県が独自に運営する「信州健康ゼロエネ住宅助成金」のリフォームタイプです。
国の補助金はよく耳にしても、県独自の制度は意外と知られていません。
うまく活用すれば、断熱リフォームの費用負担を大幅に抑えることができます。

この補助金、どんな制度なの？

名前に「健康」という言葉が入っているのには理由があります。
断熱性能が低い家での生活は、光熱費の問題だけではありません。
冬の朝、暖かいリビングから冷え切った脱衣所やトイレへ移動したときの急激な温度変化が、ヒートショックを引き起こすリスクがあることは広く知られています。
長野県はこの問題に向き合い、省エネだけでなく「住む人の健康を守る」という視点でこの制度を設けています。

制度の概要

補助金の区分は「健康省エネリフォーム」と「ZEH化リフォーム」の2種類があり、工事の規模や目指す省エネ性能によって上限額が変わります。

まず「自分の家が対象かどうか」を確認する

補助金を使うには、いくつかの条件を満たす必要があります。
対象になるのは、長野県内にある住宅で、所有者が自ら居住している場合です。
分譲マンション（自己居住）や、母屋と同じ敷地内にある離れも対象になります。また木造以外の鉄骨造・RC造の住宅も対象です。
一方で、賃貸に出している物件や別荘・セカンドハウスは対象外です。
居住実態の確認（住民票の提出）が求められるため、実際に住んでいない物件は申請できません。
もう一つ、見落としがちなのが「どの業者に依頼するか」という条件です。
この補助金は、登記上の本店が長野県内にある施工業者が工事を請け負うことが必須となっています。
支店や営業所が県内にあるだけではNGです。
県外に本社がある大手リフォーム会社に依頼している場合は、事前に確認が必要です。

対象になる工事の基本的な考え方

「健康省エネリフォーム」で申請するには、「浴室と脱衣室」または「寝室」のどちらかを対象室として選び、外気に接する壁・床・天井・屋根を合計10㎡以上断熱改修することが条件です。
ここで多い誤解が、「浴室と脱衣室の面積」と「寝室の面積」を合算して10㎡以上でよいという思い込みです。
どちらか一方の室で10㎡以上が条件ですので、注意してください。

申請で一番大事なこと　-工事前に申請する-

この制度で特に重要なのが、工事着手の14日前までに申請書を提出しなければならないという点です。
「工事が終わってから申請すればいい」と思って動いてしまい、補助金を受け取れなかったというケースが実際に起きています。
工事を始める前に申請・承認を受けることが絶対条件です。
申請の実務は施工業者が担当しますが、施主側でも把握しておくべきことがあります。
一つは補助金が振り込まれるのは工事完了後だという点です。
工事代金の支払いが先になりますので、資金計画を立てる際に頭に入れておいてください。
もう一つは住民票の準備です。
助成金を受け取る際に、発行後3ヶ月以内の住民票の写しが必要になります。
これは施主自身が準備する書類です。

国の補助金と組み合わせることもできる

原則として国の補助事業との併用はできませんが、工事箇所・契約・工期が明確に分けられている場合は条件を満たせば併用できるケースがあります。

※併用条件：工事箇所・契約・工期が明確に分かれていること
たとえば窓の工事を「先進的窓リノベ2026」で申請し、壁・床・天井の断熱工事をこの信州健康ゼロエネ住宅助成金で申請するという組み合わせが代表的なパターンです。
ただし自己判断で進めると思わぬ落とし穴があるため、申請経験のある業者への相談が確実です。

まず現状を知ることから始めませんか

「補助金が使えるかどうか、自分の家ではどうなのか」という判断は、現地を見ないと正確にはわかりません。
テオリアランバーテックでは、床下や天井裏の断熱状態を確認する断熱無料調査を随時受け付けています。「今すぐリフォームを決めているわけではないけれど、まず状態を知りたい」という段階でも歓迎です。長野県内全域に対応しています。
「話だけ聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。