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子育て支援制度にはどんなものがある？
子育て支援制度は、育児にかかる費用や手間をサポートしてくれる国や自治体の取り組みですが、種類が多くてどれを使えるのか迷ってしまう方も多いのでは。
まずは、ざっくり、どんな制度があるのかを紹介していきます。
子育て支援は、国の制度と自治体が独自に提供する制度の二種類
国が行う制度は全国共通で、基本的なサポートを提供します。一方、自治体ごとの制度は地域の特色や予算に応じた支援を追加しています。
例えば児童手当や育児休業給付金は国の制度ですが、保育料の補助や独自の給付金は自治体ごとに異なります。この違いを理解しておくと、申請漏れを防ぎ、利用可能な制度を最大限活用できます。
支援制度の種類をジャンル別に整理
支援制度は大きく「お金」「保育」「教育」「医療」の4つに分けて考えると分かりやすいです。
制度ごとに目的が異なるため、ジャンル別に整理することで自分がどの分野で助けを受けられるのかが明確になります。
例えば「児童手当」はお金の支援、「保育園補助」は保育、「奨学金制度」は教育、「子ども医療費助成」は医療に分類されます。このように分類して俯瞰すると、全体像がつかみやすくなります。
国レベルの子育て支援策
☆児童手当：15才から高校生年代まで延長、第三子以降は3万円に（第三子カウント方法は要注意）
☆出生後休業支援給付：子の出生直後の一定期間に、両親ともに （配偶者が就労していない場合などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて、最大28日間支給される
☆育児時短就業給付金：、2歳に満たない子を養育するために時短勤務（以下「育児時短就業」という。）した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給される
☆国民年金保険料の育児期間免除：自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除する
地方自治体が提供する子育て支援（例）
☆出産・子育て応援給付金：自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ5万円分の現金もしくはクーポンを受給できる制度
☆子ども子育て応援市町村交付金：子育て用品の電子クーポン、チャイルドシートやベビーカー貸し出し、子育て家庭優待パスポートなど
☆保育料軽減事業：住民税非課税世帯などに対して、無償化や減免措置を行う
☆幼児教育・保育無償化：3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳時を対象とする
その他、就学援助制度、児童扶養手当、障害のある子どもを育てる家庭を支援する特別児童扶養手当などがあります。
意外と知られていない【育児時短就業給付金】
大変な妊娠期を乗り越え出産、育児休業を経て1歳で復帰する場合、いきなりフルタイムで復帰するのは難しい、子どもを見てくれる親は遠方にいるのでどうしても自分がついていないと無理…
しかし、フルタイムでお給料を稼がないと、家のローンもあるし家計が苦しい…
そんな方の助けになる期待が持てるのが【育児時短就業給付金】
時短勤務になったことによる賃金減額を、雇用保険からの給付によって補填してくれます。
■給付が受けられる人
次のすべての要件該当する人
・雇用保険に加入していること
・2歳未満の子供を養育するために時短勤務をしていること
・雇用保険に2年以上加入していること
■給付時期
時短勤務を始めた月から、子どもが2歳になる月の前月までが原則
途中で再び育休や産休に入る場合などは、その前月までとなります。
■給付額
原則として、時短勤務中の給料の10％が支給されます。
ただし、時短勤務中の給料と給付金の合計額が、時短勤務を始める前の給料を超えないように支給額が調整されます。
例）
時短勤務開始前の給料：月30万円
時短勤務中の給料 ：月20万円
→ もらえる給付金：20万円 × 10% = 2万円
時短前の給料が全額出るわけではありませんが、該当になる方は会社の担当者に申請を依頼しましょう。
まとめ
お子様が生まれ、家族が増えて…大きな喜び幸せとともにやってくるのがお金の不安。
インフレ＝物価が上がり、とりわけ教育費は50年前と比較して7倍になっているとのデータも。
貯蓄や資産運用などで早く準備していくことはマストですが、お子様の教育にかかる資金は比較的借りやすいですし、国や地方自治体が提供する制度をもれなく賢く活用し、お子様の未来と家族の幸せを守り、はぐくんでいきましょう。
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
