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政府だけがウハウハ？ ”インフレ税”の恩恵
世界的な資源高や継続する円安の影響で、日本は40年ぶりのインフレ環境。
私たちの家計負担が増える一方で、日本の財政には強い追い風となっています。
6月から再び電気料金が値上がり、過去最高水準となりそうです。前年同月比では、
関西電力 46.4％
九州電力 43.8％
……全国 2割以上の上昇率
となり、猛暑が予想されるこの夏、生活コスト負担がかなり重くなりそうです。
また、エネルギー価格は他の物価とも結びつきやすく、さらなるインフレが予想されています。足元の状況のように、コスト高で起きる【コストプッシュ型インフレ＝悪いインフレ】、今後さらに景気悪化が重なれば、スタグフレーションも懸念されます。
日々家計相談にのりながら、生活防衛としての資産運用の必要性がますます高まっていると感じています。
苦しむ私たちとは対称的に、日本の財政にはかなりの追い風に。
インフレでお金の価値が下がると、政府の借金返済負担は実質的に軽くなり、2024年度だけでも、債務残高の実質価値は約20兆円も減少するとの試算もあります。
政府の債務はもともと国債の発行などを通じて国民から調達したものであり、民間部門から見ればマイナスであり、これは【インフレ税】とも言えます。
さらに物価高により、法人税や消費税などの税収増も見込め、こうした背景からも国は適度なインフレを継続させる政策を取るとみられ、前述の通り私たち個人個人がインフレに備える資産運用などの対策をしていくことが重要です。
まずは私たちにお気軽に相談ください！
