新NISA、日本株ってどうなの？　必見！日本企業の株主対応の変化

要注目、新NISA拡充に伴う日本企業の対応はどう変わってきたか？

オルカンやS＆P500指数に連動する低コストのインデックスファンド（投資信託）が引き続き大人気。
とはいえ、日本企業も長期保有の株主として個人投資家を呼び込むべく、株式分割や株主優待制度を充実させる企業も増えています。
はたして、私たち自国民も魅力に感じるような投資先として、日本企業が選ばれていくのでしょうか。

皆様ご存じの通り、新NISAでアクティブファンドや個別株式などが購入できる『成長投資枠』には年間240万円の上限があります。
上場企業は、株式分割(発行済み株式をいくつかに分割する)することで、最低投資金額を小さくして、投資のハードルを下げることができます。つまり、まとまった資金が無くても、個人に自社の株を買ってもらいやすくなるわけです。
東京証券取引所も、最低投資金額について5万円以上50万円未満が望ましい水準としているそうで、そこに合わせて株式分割を選択する企業が増加しています。
投資家層の拡大期待から、株式分割を発表した後に買いが集まりやすい傾向があり、株価上昇につながっていきます。

同じく、個人株主を呼び込む取り組みとしては、このところ魅力が薄れていた株主優待も復活の兆しとか。
2023年4月～2024年3月に株主優待を新設したり、復活させると発表したのが84社もあるそうで、前年同月比7割近く増加しました。
一方で、成長していれば成長投資や配当を優先すべきであり、優待だけを設置するのはどうなのかと否定的な意見もあるとのこと。
株主優待を実施する企業に投資する場合は、優待がプラスになるか(手元資金に余裕があってやっている？)などを見極め、投資判断することが必要です。

今年も平年以上の猛暑確定？　心配なのは電気代…

6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金、大手電力10社すべてで大幅に値上がり。
前年同月比では特に関西電力(46.4％)、九州電力(43.8％)が負担増になりますが、そのほかでも軒並み20％ほどの上昇となりそうです。
電力決算、8社が最高益　燃料高一服、値上げ効果※2024年04月30日時事ドットコムニュースより

東京電力ホールディングス（HD）と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新。燃料費高騰の影響で赤字決算が相次いだ1年前と比べ、損益が大きく改善した。中部電力、関西電力、九州電力を除く7社では、家庭向け規制料金の引き上げが業績を押し上げた。

皆さんご存じでしたか？

政府が物価上昇対策として続けてきた補助金が終了になること、再エネ賦課金再エネ賦課金2年ぶり上げ　標準家庭で月836円負担増※日経新聞2024年3月19日記事より※　が引き上げられることが要因で、今年の夏は平年よりも気温が高いと予想され、冷房の需要も増す見込みで、私たちの財布からどんどんお金が逃げていくこと間違いなし…

今後、火力発電の割合が高い日本において、電気代上昇のそもそもの要因になっているのが天然ガスの値上がり。これは2025年頃まで続く見通し、このところの円安も相まって、今後のさらなる電気代上昇には不安が募るばかり。

やはり国が提供しているNISA(小額投資非課税制度)を活用した長期資産形成の重要性、ますます高まっています。
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