新NISA、アクティブファンドはやめた方がいいの？知らないと損するチェックポイント
年始からの日経平均は上昇維持…つみたて投資枠は王道を選択
中国など、伸び悩む海外株に比べて好調な値動きを維持している日本株。要因は、海外投資家の買いに加えて、新NISA制度を活用した個人投資家の買いの増加もあります。
とはいえ。
つみたて投資枠では、引き続きアメリカS＆P500に連動したインデックスファンド、そして王道の通称「オルカン」＝eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が圧倒的人気。
では、新NISAで私たち日本人は日本株には期待していないのでしょうか？
それとも、SNS等で発信するインフルエンサーの言葉だけを鵜呑みにして、思考停止になっているのでしょうか？
実は、成長投資枠においては、JTや三菱UFJFGなど、高配当かつ業績が安定している日本企業の株式も人気なのだそう。
新NISAでは、全体の4割が外貨建て資産に向かうと予想されており、年1兆～1.8兆円の外貨需要が発生＝ドル高・円安の要因するとみられています。
ただし、日本株の人気が高まり、買いが増えれば、行き過ぎた円安の歯止めになる可能性もありそうです。
経済に打撃となる？『もしトラ』もしもトランプが返り咲いたら…
トランプ氏の”アメリカファースト”主義により、先進国の軍事的な連携が弱まる場合、ロシアには有利に働き、地政学リスクが高まる恐れがあります。
また、貿易政策については、輸入品にかける関税10％上乗せも噂され、やっと安定してきた物価が再び上昇することも懸念されています。
さらに、トランプ氏は国内景気を押し上げるために「ドル安が望ましい」との考えを持っています。
とすると、地政学リスクは高まり、物価高のリスクも再燃、さらにドル安政策…などから、アメリカ金融市場は<ドル安・株安・債券安＝トリプル安>の可能性が警戒されています。
日本にとって最も影響が不安視されるのが、ドル安円高進行のリスク。
トランプ氏のドル安志向、財政拡張政策や金融政策への露骨な介入による通貨の信認低下などが、急速な円高ドル安を引き起こす可能性も考えられます。
そうなると、円安に支えられた株価上昇という年初来の流れが一気に逆回転するリスクも……
また、急激な円高は日本国内の経済にとっては逆風に。このように、『もしトラ』が実現するとなれば、比較的良好に推移している日本経済や金融市場にたちまち暗雲がたちこめる恐れもあります。
2024年、私たちはどんな展開が待っていようが、慌てず騒がず、今まで通りの積立分散投資を継続していきたいものです。
そのためにも、私たち専門家の継続的なサポート、フォローがより重要になってきます。
