最低賃金、過去最大の引き上げ率も…続く生活費の高騰
ドル円レート 10月26日に一時1ドル150円を突破 今後どうなる
2020年12月は1ドル103円程度であったドル円、2023年10月末現在は149円台と、米ドルに対しここ数年で大きく円安が進行しました。
日本の食料自給率、直近、カロリーベースで38％、生産額ベースで63％となっています。
また、エネルギー自給率にあたっては2020年度わずか11.3％…
日常生活を輸入に頼る私たち日本人。輸入コスト負担が増大している今、資産が日本円だけの人は、持っているだけで資産価値がどんどん目減りしていきます。
ただ、2000年1‐3月期の外貨性資産の比率は0.9％程度であったと言われますが、20数年経過した現在では3.5％と、約4倍に増加しているそうです。
国民の意識が変化している直近の背景には、2023年4月にアップルが「年率4.15％※米国に居住するアップルカード利用者対象」の預金サービス提供を開始したことや、日本国内においても大手銀行が、アメリカの長期金利上昇をふまえ米ドル建て定期預金の金利を「0.01％から5.3％」に引き上げることが大々的に報道されたことも一因。
為替リスクを受け入れる必要はありますが、続く円安局面においては、何らかの方法で外貨(基軸通貨である米ドル中心に)を持つことは、資産防衛＝生活の防衛にも役立ちます。
具体的には、外貨預金や外国株、外国債券、外国建ての投資信託購入に加え、米ドルで決済される金などの積立購入などの方法がありますので、ぜひお気軽に個別でご相談ください。
皆さんそれぞれのご年齢、家族構成、資産の状況などを全て加味し、許容できるリスクの中で最適な方法を一緒に考えて参ります。
今後も円安は続くの？
…その答えが分かったら、誰も苦労しませんね…
政府は、1ドル150円を第一防衛ライン、152円を第二防衛ライン、155円を第三防衛ラインと設定しているとみる意見があります。アメリカの金融経済情勢次第では、さらなるドル高円安となる余地はあるものの、防衛ラインを考えると1ドル155円を突破する可能性は低いともみられます。
今後は、アメリカ景気の緩やかな後退観測と、アメリカFRB(日本でいう日銀)による利上げが、年内で打ち止めになる？との予想から、来年以降はやや円高傾向になるとも。
ただし、日米の金融政策の見通しから考えれば、大幅な円高になる可能性は低そうです。
