さらなる円安いつまで…政府の為替介入の可能性は？…知っておくべき円安のメリット

円安ピークをつけた、1ドル151円台後半はあり得るのか

このところ1ドル149円台を固めつつあったドル円レート、10月3日ニューヨーク外国為替市場では、ドルが約11か月ぶりに150円台に。
その後すぐに1円超下落しましたが、アメリカ金利の上昇などによりじりじりと円安が進む中、日本の財務省幹部は為替介入の有無についてはノーコメントとしています。
日本政府は、1ドル150円もしくは、昨年10月の151円台後半の水準を防衛ラインとしているとも。
いつまでこの状況が続くのでしょうか。

目先は151円台の可能性

日本政府が防衛ラインとしている1ドル150円。日本の為替介入は勝手に実行できるわけではなく、アメリカ政府の意向に沿う必要があるのだそうです。
イエレン財務長官は、

”市場の投機的な行動により過度な変動が生じた場合のみ、為替介入は認められる”

旨の発言をしており、大きく変動するタイミングでしか実行できないと考えられています。
現状のような緩やかな円安進行局面では、実行のきっかけが見出しにくく、151円台後半程度まではさらに円安が進むこともありそうです。

昨年9月に為替介入が実行された状況をふまえると、東京為替市場で1日1円を大きく超える円安の進行が生じることが介入再開の条件ともみられています。
岸田政権は、物価高対策を柱とする経済対策の方針を打ち出したばかりであり、円安阻止＝物価抑制の姿勢を国民にアピールする観点からも、先述の条件が満たされれば、アメリカには配慮しつつも、迅速に介入再開に踏み切ることも十分考えられます。ドル円レートは主にアメリカ側の要因により決まってくるものの、これらを鑑みると1ドル151円台後半が円安進行のピークになりそうです。

やっておかないと危険、円安メリットを享受できる仕組みづくり

円安は日常生活の多くを輸入品に頼っている日本人にとっては、1ドル100円が150円になっただけで、単純にコストは1.5倍にもなり、大幅な負担増になります。
しかし、外貨建て資産を保有している場合はその逆で、1ドル100円が150円になっただけで、単純計算では日本円に換算すると1.5倍に。
その他にも、大企業を中心とした輸出企業においては、円安は為替差益の増加にもなります。

先日、三井住友銀行が9月25日から、一部の米ドル建て定期預金の金利を、年0.01％から5.3％に引き上げるとの報道がありました。これはインターネット銀行と同等水準となり、2022年3月から始まったアメリカの利上げに伴う市場金利の上昇を反映、他のメガバンクも追随する可能性があります。
また、外貨建て生命保険の予定利率なども、軒並み4～5％台となっています。加えて、米国株式などを保有している場合にも、円に換算した際の含み益は1ドル100円から150円になると、単純に1.5倍の計算になります。
日本円だけしか持っていない方は、ますます資産の価値が下がることに……

外貨建て資産を持つ＝為替リスクや為替手数料などのコストを負うというデメリットもありますが、皆様それぞれとれるリスクを鑑み、リスク分散の一つとして、米ドルなどの外貨資産を保有する対策を取っていただきたいと思います。
どうしても不安、分からないという方は、ぜひ、お気軽に、私たちにご相談ください。