日銀の金融政策、YCCの柔軟化とは？長期金利、短期金利は今後どうなるのか

YCC(イールドカーブ・コントロール)の柔軟化、日銀首脳の発言で揺れる市場

YCCとは、短期金利(金利が低い)～長期金利(金利が高い)の誘導目標を設定し、きれいな金利上昇カーブが描かれるような、適切な水準を維持すること。
日銀は過日の金融政策決定会合にて、抜本的な見直しは無いものの長期金利操作＝YCCの修正を決めました。
今まで厳格に維持してきた長期金利の上限0.5％は目途としつつ、植田日銀総裁は「1％までは想定していないが念のための上限キャップ」と発言、今後は0.5％を超えることはあっても1％をを超えることが無いようコントロールするとして、一定程度上回ることを容認しました。
日銀は、引き続き金融緩和を継続、あくまでも政策修正ではなくYCCを続けるための柔軟化措置と説明しており、マイナス金利解除などの本格的な政策修正にはまだまだ時間がかかるものとみられています。住宅ローン借入の際の変動金利にはすぐには影響はなさそうですが、日銀発の円高材料はほぼなくなったため、今後の為替相場はアメリカの金利動向に左右されそうです。

アメリカの金利見通しは

アメリカのFOMCでは、0.25％の利上げが決まり、政策金利は5.25～5.5％と、22年ぶりの高水準に。
アメリカでは物価上昇率は低下しているものの、FRB(日本で言う日銀)の目標値である2％まではまだ遠く、利上げ再開となりました。
年内残り3回のFOMC(連邦公開市場委員会)の中であと1回の追加利上げ実施が見込まれています。パウエル議長は、アメリカ経済は景気後退を回避できるとの発言をしていて、来年には本格的な利下げに転じる可能性が高まっています。
現状は来年には、合計で1.5％程度の利下げが見通され、それ以上のペースになると円高になることに。

金利の動きは市場にゆだねられ、日本の金融緩和修正が高まると予想されると株が売られ、修正を見送ると予想されると株が買われて株価は大きく変動します。つみたてNISAそして2024年からの新NISA制度を活用し、資産を育てたい私たちは、引き続き、タイミングを取らず、コツコツと長期積立分散投資を継続したいものです。

マンション市場はバブルなのか？平均価格が1億円を突破

2023年の都内新築マンションの平均価格、なんと1.3億円と、前年同月比6割高となりました。
東京23区内に占める億ションの割合は35％となり、バブル期の20％を軽く上回っています。買っている主な客層はアジアの富裕層など海外投資家だとか。

もともと、日本のマンション価格は国際的にみても安く、港区元麻布のマンション分譲単価を100とした場合、香港は242、ロンドンは181と大きな開きがあります。22年以降は円安もあって海外勢からみた割安感はさらに高まっています。
特に、都心部のマンション価格は株価との連動性が高い傾向にあるんだそうです。日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新し続ければ、マンション市場へのマネー流入もさらに拡大する可能性もあり、当面高値が続きそうです。