円安、インフレ対策しないとやばい…対策の必要性
中国経済の低迷＝日本経済への大きな打撃に
7月17日に発表された、4-6月期の中国実質GDP、成長率が大きく鈍化し、中国経済と密接な関係にある日本にも大きな影響が心配されます。
中国政府が7月15日に発表した6月の「主要70都市新築住宅価格動向」によると、全体の54％にあたる38都市で価格が下落。中古住宅価格も半分以上の都市で価格が下落していて、不動産不況が続くなか、個人は住宅購入には慎重な姿勢、下落を長引かせています。
6月には、マンションやオフィスビルなどの不動産開発や複合商業施設運営大手である、万達集団の資金繰り悪化が伝えられました。
同時に、同じく中国不動産業界のトップクラス企業である恒大集団も、巨額の債務を抱え、2021年には実質的なデフォルト(債務不履行)に陥っていたとの報道も。
中国経済は昨年末のゼロコロナ政策(ロックダウンにより経済も大幅に縮小)の終了により一旦回復軌道に貼りましたが、長続きはせず……若年層を中心に失業率が高まり雇用情勢も持ち直していません。
ゼロコロナ政策の後遺症は予想以上に深刻。
政策面で対応策に手詰まり感も広がり、株価や人民元の下落につながっています。日本の最大の輸出相手国である中国の消費が落ち込むと、輸出が減り日本経済への打撃にも。
また、コロナ前は第一位だった中国からの日本への訪日客、現在4分の1以下になっていて、回復期待の大きいインバンウンド需要の足かせにもなっています。こうした点においても、中国経済の先行きには注意していく必要があります。
AIの進化が金融リスクをもたらす？
AIの急速な進化は、金融危機の引き金にもなり得るとして、各国政府は規制の抜本的見直しを迫られています。ユーザーの利益を最大化するだけでなく、市場の安定を維持するためにも、ルール作りが急務となっています。
多くの投資家がAIの指示で資産運用をするようになると、みんなが同じ投資行動をとることにもなり、金融市場がある一方向に大きく振れるリスクが高まります。
こうして生まれる市場の「ひずみ」は、金融危機のきっかけにもなり得ます。
証券会社や金融アドバイザーが、投資家の利益よりも自らの利益を優先するようにAIを最適化している限り、このリスクが高まっていきます。これらに向けた規制が、今年10月にも公表されるそうですが、こちらも動向に注目していく必要がありそうです。
