再び円安、どこまで…”悪い円安”は消えた？

円安再び、今後の為替水準はどうなっていくのか？

6月30日の為替相場、ドル円レートは7か月ぶりとなる1ドル145円台をつけました。
2022年9月に145円台となった際には、政府が24年ぶりの「円買い為替介入」を実施、連日ニュース等でも報道されました。今後も同様の対応となるのでしょうか。

日々のニュースなど報道に触れる中では(敢えて今回は積極的には報道していない？)、企業や個人の円安への警戒感、前回ほどの熱量は感じられません。財務省が7月3日に発表した昨年度の一般会計の決算で、税収は71兆1374億円となり、前年より4兆995億円の増加で3年連続で過去最高を更新し、初めて70兆円を超えたことは、円安が貢献していることもあり、経済にとって悪影響＝”悪い円安”論もほぼ聞こえてきません。
昨年と今年の大きな違いは、為替の振れ幅にあります。
昨年は1ドル110円から151円まで、一気に41円も円安が進みましたが、今年は年初の130円から15円ほど。
このため、急激に円安になった、さあ大変……との警戒感が薄いのだと思われます。それでも円安がさらに進めば、企業や個人からの批判も高まることも考えられ、為替介入は間違いないとみられています。

現在の円安は、アメリカでの利上げ継続と利下げ先送り観測の高まりといったアメリカ側の要因であり、経済指標の出方によって決まる面が大きく、為替変動の事前予想はさらに難しくなっています。
それに対し、為替介入は円安の動きを一時的に抑えることはできたとしても、その流れを根本的に変えるのは難しく「時間を買う政策」といえます。
特に円売りではなく円安抑止のための円買い介入は、政府が保有する外貨準備額が介入資金の上限となり、効果は限られやすくなります。時間を稼ぎ、アメリカの利下げを待つことになり、当面は140円台後半の水準が続きそうです。

ヤバい中国の「城投債」　デフォルト懸念高まる

中国の地方政府傘下の投資会社、融資平大が発行する債券「城投債」　デフォルト(債務不履行)懸念が高まっているそうです。城投債を通じた、中国の地方政府の隠れ債務残高は59兆元(約1150兆円)にも上り、財務リスクを高めています。

2021年には、2兆元(約39兆円)近い債務を抱える不動産開発会社【中国恒大集団】の経営行き詰まりが表面化し、世界の金融市場に動揺が走りました。
日本の最大輸出相手国である中国の景気落ち込みは、日本経済にとっても大きな打撃となりました。
中国経済の柱である不動産市場が、低迷を抜け出せず、家電家具や建材など幅広い業種が打撃を受けています。下支えのために金融緩和と利下げを続けてはいるものの、回復の兆しは見えず今後の不安が消えません。