日経平均株価3万円台、上がりすぎ？その理由と今後の見通し

日経平均はバブル崩壊後高値水準、しかし実感は乏しい株価上昇

2021年9月14日につけた、バブル経済崩壊後の高値を上回り、日経平均株価は3万円を突破、33年ぶりの高値水準となっています。

今回の日本株の高値を支えるのは、ひとつに外国人の買いがあります。
影響が大きいのは、かの有名な世界的投資家、アメリカのウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を表明したこと、いわゆる”バフェットフィーバー”があります。
また、東京証券取引所が進めるPBR(株価純資産倍率)1倍割れ銘柄への改善要求に対する期待感もあります。
日本の代表的企業で構成される「東証株価指数(TOPIX)500」、2022年7月時点で1倍割れしている企業はなんと40％以上もありました。対してアメリカのS＆P500指数の採用銘柄ではたったの5％。
日本の企業は収益性や成長性が市場に評価されていないことを示す結果で、日本の上場企業は投資家目線での企業運営ができていないこと、同じく投資家目線での戦略や情報開示がなされていなかったためです。
このような背景から、企業が改善に向け自社株買いや株式分割などを進めることにより、株価が上がるとの期待がされています。
このような状況から、日本株価の上昇は、主に海外マネーが主導する”大型株”がメインとなっていて、日本の個人投資家が多く所有する中小型株は出遅れている状況。
…なので日本人はこの日経平均株価の上昇は実感が乏しく、恩恵も受けられていないといわれます。

バブル崩壊後、日本経済が長きに渡り停滞した背景には、3つの”Ⅾ”があるといわれます。

このうちの一つであるデフレを抜け出す機運を感じ、海外投資家が日本に目を向け始めています。
今後も持続的な株高となれば、家計資産にも恩恵が広がり消費も増える…の好循環とはなりますが、そのためには国家債務と人口構成という残り2つのⅮを反転させるような施策も大切。
失われた30年を取り戻し、復活を遂げることはできるのか……
正念場を迎えています。

電気料金、6月から14～38％もの値上げ

燃料費の高騰を受けて、大手電力7社は昨年11月以降相次いで値上げを申請。
これにより6月1日から、標準的な家庭で、電気料金は2,078～5,323円引き上げられることに。

電気料金の値上がりは、様々な製品の価格にも影響を与えるため、6月のインフレ率は再び4％台になると予想されます。賃金上昇率を上回る物価上昇率（＝実質賃金のマイナス）が続き、家計には引き続き打撃となります。
2016年の電力全面自由化で参入した新電力会社も、今回の規制料金値上げに同調する動きが増えると見込まれ、特にこれまで料金水準を低く設定していた新電力については、値上げのリスクが高いといえます。
2023年の夏は、4年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高まっているとの報道があります。日本では経験則的に冷夏や長雨などの天候不順になりやすいといわれますが、冷夏でエアコンによる電力消費が抑えられたとしても、天候不順によって日本の景気、経済がダメージを受ける可能性もあり、いずれにしても家計運営には不安がつきまといます…