アフターコロナ期…日本経済の回復、経済活動再開からみる有望な投資テーマは？
花粉症の実態、個人消費など経済に与える影響は？
増え続ける花粉症患者数
※環境省「花粉症環境保健マニュアル2022」より
くしゃみ、目のかゆみで眠れない…今の時期、悩む方は特に多いのではないでしょうか。
花粉症の症状は人それぞれで、場合によっては発熱や咳、発疹など、風邪や他の病気を疑うケースも多いそうです。
花粉症患者増加の要因としては、花粉飛散量の増加や食生活による腸内細菌の変化、そのほか空気中の汚染物質や喫煙、ストレス、空気の乾燥、春先の黄砂飛散などが想定されます。
現在、首都圏ではスギ花粉の飛散がピークを迎え、特に飛散量が過去10年で最も多いとされる今春…
国内の花粉症患者数は3,000万人超ともいわれ、今後人口減少傾向の中でも患者数は増え、花粉症に罹患する人の割合はますます高まることが予想されます。
花粉症の辛い症状により労働生産性が低下。また、花粉を避けるために飛散量の多い年は外出する人が減り、外食や衣類、娯楽などの消費の落ち込みを招きます。
実際に1～3月の個人消費は3,831億円押し下げられるとの試算も出ており、影響が懸念されます。
一方で、花粉症ビジネスは成長市場ともされており、恩恵を受ける関連企業も増えてきました。
医薬品、マスクだけでなく、腸内環境を整えることが症状緩和に効果があることから、昨年に引き続き乳酸菌飲料関連の商品、企業に注目が集まっています。
アメリカ大手テック企業では技術開発競争が激化
過去コラム”チャットGPT日本語で使ってみました”にも書きましたが、2022年11月公開の対話型AIであるチャットGPTが世界的ブームになったのをきっかけに、AIをめぐるテック大手の競争が激化。
成長市場として期待が高まっており、投資テーマとしても要注目です。
チャットGPTは、大規模言語モデルといわれる技術を使い、ほぼ学習なしで言語の認識、要約、翻訳、予測を行い、テキスト、音声などのメディアを生成できるAI。
これが公開された後、グーグルの経営陣は社内にコードレッド(緊急事態警報)を発令したそうです。
私たちが賢い生成系のAIを駆使し、検索結果=答えに満足するようになると、その元となっているWEBページは閲覧されなくなる…つまりグーグルの屋台骨＝世界シェア84.1％を有する検索エンジンに頼った広告ビジネスモデルが瓦解すると言われています。
しかし…
まだまだ技術が未熟で、人命や経済損益に関わるものなど重要用途に使えるようになるためには一層の技術革新が必要です。さらに、現時点では消費者向け事業の収益モデルが未確立な状況。
そのため、チャットGPTを抱えるマイクロソフトや対抗するグーグルに加え、アマゾンやアップルなどのテック大手がこぞって研究開発費を投入し技術開発に励んでいます。
AI関連市場は、1兆ドル(約130兆円)、今後も20～25％程度の成長率で規模拡大していくとの試算もされ、投資テーマとしても期待が高まってきました。
