インフレ加速で家計負担増…2023年のヒット予測は攻めの〇〇〇！？

2023年も続く物価上昇、2023年のヒット予測は？

暖かく、日も長くなり…何かいいことがありそうな。
啓蟄も過ぎ、ますます春らしくなってきました。

しかし…
物価上昇はまだまだ続き、家計の負担が不安の種。
2023年は4月時点で1万5000品目、8月時点には2万品目を突破する見込みだそう。
賃金が上がってくれればよいのですが、実質賃金手取りは目減り、家計の負担感は高まるばかりです。

そんな中、2023年のヒット予測、キーワードのひとつに挙げられているのが

攻めの「安・近・短」

ゴールデンウイークに向けては、国内旅行が人気＝「近」
TikTokなどのショート動画が大流行＝「短」
など、単に生活を守るだけでなく、楽しみ、攻める意識が高いのだそうです。
こうしたトレンドキーワードに注目するのも”投資脳”を鍛えるために役立ちますね。

少子化対策に教育国債発行？

厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2022年に生まれた子供の数は、前年から5．1％減少の79．9万人となり、初めて80万人台を割り込みました。

待ったなしの少子化対策

1970年代以来、出生数は減少傾向でしたが、近年はさらにそのペースが加速。
大きなきっかけとされるが新型コロナウィルスの流行です。コロナ問題とそれに伴う経済見通しの悪化から、結婚や出産を先延ばしにする人が増えたことが、大幅減の要因の一つと考えられています。
急速に進む少子化は、経済の潜在力を低下させ、社会保障制度の持続性を揺るがすため、政府の少子化対策は待ったなしの状況です。
岸田首相は、次元の異なる少子化対策という言葉で対応を表明しており、3月末までに具体策を取りまとめ、6月には全体像が示される予定です。

誰が負担するのか

少子化対策として議論の中心にあるのは、児童手当の拡充。
中学生以下に月1万円～1万5000円を支給している現在の手当については、所得制限の撤廃や、対象を高校生まで拡大するなどの案。
一方で、こうした子供関連予算増加の財源については、具体的な目途は立っていないそうです。
歳出削減、歳入増加による財源確保は短期的な経済に悪影響を与えるために難しい、ゆえに教育国債を発行すべきとの議論もあります。
国債には名前が無いので、防衛費や今回の教育費財源問題と合わせて最近話題となっている「国債60年償還ルール見直し」についての議論も深めていただきたいところです。

賃上げ期待が高まった？　好景気の循環は起こるのか…

トヨタ自動車は、2023年春闘での賃上げやボーナスについて、労働組合の要求に満額回答したそうです。
トヨタの賃上げは、自動車業界のみならず産業界全体の基準にもなるため、中小企業を含む社会全体での賃上げ期待が高まっています。

政府は、物価を上回る賃上げを求めているものの、その実現は困難ともいえます。
特にベア（基本給アップ）に関しては、一度引き上げるとほぼ下げることができないため、企業の人件費負担が重くのしかかってしまいます。

今後、物価上昇率が上振れても、賃金上昇率はそれ以下の水準にとどまり、実質賃金の下落が個人消費の逆風になってしまいます。
そうすると、企業も値上げに慎重にならざるをえず、インフレ→好景気の循環は生まれにくい環境といえます。
私たちの生活を守るためにも、長期目線での資産運用、自助努力がますます大切になってきます。