令和5年度税制改正大綱、様々な節税策を封じ込め…金融所得課税への影響は？

富裕層を狙い撃ち！　税制改正による節税封じの強化

野村総合研究所の定義では、『預貯金、株、債券など世帯として保有する金融資産の合計から負債を指しい引いた”純金融資産保有額”』について、

富裕層の資産総額は、2013年以降一貫して拡大傾向にあるそうです。
私もYouTubeを拝聴しているたぱぞうさん、先日出演したテレビ番組で資産総額6億円！？との談。
スケールが大きすぎて想像ができません…

そんな莫大な資産を保有する富裕層の方々に対し、2023年、令和5年度の税制改正で、富裕層の節税策に包囲網が強まることに。

• ×→生前贈与が相続財産に加算される対象期間が7年に(現在は3年）
• ×→2024年以降、タワーマンションの相続税の評価額が引き上げられ、いわゆるタワーマンション節税(不動産の時価と相続税評価額の差を利用した節税方法)が難しくなる
• 〇→教育資金の一括贈与非課税制度(1人につき1,500万円)は2026年3月末まで延長
• 〇→結婚子育て資金の贈与非課税制度(1人につき1,000万円)も延長はされるが将来は廃止される見込み

資産が無くては不安も大きいですが、あっても悩みが多いというところでしょうか。

防衛費増額などを大義名分とした増税への流れの中で、今後は法人と並び富裕層に負担増を求める状況が続きそうです。
金融所得に対する税率20％も、富裕層については先々の引上げが検討されており、資産家の皆さんにとっては注視が必要です。

2023年のマーケットを左右するものは？

2023年の主なイベントとしては、

など、スポーツ関連のイベントがありますが、今年のサッカーワールドカップが想定以上の盛り上がりを見せ、関連銘柄も大きく動いたことから、来年のスポーツイベントからも目が離せません。

どこまで上がる？電気代

ロシアのウクライナ侵攻や、円安が進み原材料価格が高騰…電力会社の決算は軒並み赤字となっています。
今年3割ほど上がった電気代の負担ですが、来年4月に向け電力各社はさらに3割程度の値上げを申請しており、それに併せて様々な製品やサービスの値上げが続きそうです。
経営や生活コストの上昇が続く中、新日銀総裁による金融政策のかじ取りは極めて重要になります。
現在の黒田総裁の金融緩和路線を継続するのか、はたまたどこかで金融引き締めに踏み切るのか、金融政策をめぐって乱高下する相場環境になりそうです。
また、COP28にも注目が集まっており、株式投資を考えるうえでもSDGs銘柄の選別が一層強まる年になるかもしれません。