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日本のインフレ率は4％も視野…給料、ボーナス金額は増えた？
日本総研の11月10日付記事によると、
今冬の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋2.5％の増加となる見込み。一人当たり支給額は前年比＋1.8％と、年末賞与としては2年連続のプラスとなる見込み。
背景には、2022年度上期の企業収益の回復。 経常利益は、2022年4～6月期に前期比＋5.5％と3四半期連続の増益。製造業は受取配当金等の増加により4四半期連続の増益となったほか、非製造業は、行動制限の緩和に伴う個人消費の回復を受けて対面型サービスを中心に増益。
もっとも、賞与の企業間格差が鮮明に。海外展開している大企業では円安の進行により 為替差益が発生する一方、中小企業では円安・資源高による原材料コスト増が収益を圧迫。既に今夏の賞与も事業所規模100人以上の企業では前年から増加する一方、 100人未満はほぼ横ばいにとどまる状況。7～9月期以降も円安・資源高が中小企業の業績を下押ししているとみられ、今冬の賞与では企業規模間の格差がさらに広がる可能性。
賞与支給額自体は2年連続で増加しているものの、業種や企業の規模により格差が広がっている、といったところ。
海外市況高や円安の影響を受けた一時的な物価上昇の効果で、仮に賃金上昇が起きたとしても、限定的になるとの見方。
要因の一つは、日本の一人当たり労働生産性が上昇していないこと。
本来、日銀は賃金と物価の好循環が生じることで、2％の物価上昇率が安定的に達成されることを目指しています。
過去を振り返ってみても、賃金上昇率が労働生産性上昇率を長きに渡り大きく上回ったことはなく、労働生産性が上がっていない今の環境では持続的な賃金、物価上昇は実現しないとみられています。
40年8か月ぶりのインフレ
総務省が11月18日に発表した「10月の消費者物価統計」で、重要視される生鮮食品を除いた指数＝コアCPI（さらにコアCPIからエネルギーを除いたコアコアCPIは＋2.5%）は、前年同月比＋3.6％となり、第二次オイルショックの1982年2月以来、40年8か月ぶりの高水準となりました。
米国などでは、インフレ上昇率にピーク感がみられますが、日本のピークは後ズレすると予想されており、12月にはコアCPIが＋4％に達するとも言われています。
一方、インフレが継続していることから、来年の春闘(労働組合による全国的な賃上げ交渉)では賃上げ目標を引き上げましたが、前述の通り、限定的になるかもしれません。
90％の投資家が予想する”スタグフレーション”…どう対策したらいい？
バンク・オブ・アメリカの公表した、機関投資家調査では、現金比率が高止まりするなど、慎重姿勢が目立ちます。
90%の投資家は、2023年にスタグフレーション※に陥ると想定しており、短期的な景気後退懸念が高まっています。
※スタグフレーションとは：景気後退の中でインフレ(物価上昇)が同時進行する現象のこと
スタグフレーションの環境下では、現金価値が下落するため、資産運用がより重要となります。
不景気に強い不動産投資や、大きく下落したタイミングで株式を買いつける…などが有効とされます。
日本では10月のインフレ指数が40年8か月ぶりの伸びとなっており、今後もしばらく継続するとみられます。
賃金上昇の起きにくい日本では、特にスタグフレーションが生活費圧迫につながりやすいため、対策が必須です。
