お得な制度”ふるさと納税”控除対象期間はいつまで？　ビットコイン急落で今後は？

ふるさと納税いつまで？　お得な制度を使いこなそう

ふるさと納税は1年365日いつでも申し込みができます。
ただし、税金の控除を受ける区切りは12月31日。
申し込みだけでなく、寄付金の支払(決済)まで完了することが必要です。
ふるさと納税の申込期限はいつまで？～ふるさとチョイス～

今年は特に物価高の影響もあり、家計の下支え役としてもふるさと納税に注目が集まっています。
お得な制度ですが、上限額や控除の仕組みはなんだかややこしく注意点もあります。

ふるさと納税をお得に利用するためのコツ

返礼品では、脚の欠けたカニや、コロナで余剰在庫となった加工食品など、お得度の高い訳あり品が人気とのこと。
仲介サイトでは、「訳あり」で検索することも可能。
一方で、食品や人気の魚介類や家電などは、インフレの影響を受け寄付額が上昇しているケースも多く、相対的に影響を受けにくい体験型サービスや旅行支援などの人気が高まっています。
また、最大限リターンを高めるための”ポイ活”も注目。
スマホアプリを使う、特定の日に寄付するなどの要件はありますが、5～20％ほどの還元があるものも。

医療費や住宅ローンとの兼ね合いは？

かしこく使うとお得なふるさと納税ですが、落とし穴にも注意が必要。
まずは寄付しすぎないこと。
配偶者控除や扶養控除の対象となる家族が多いほど上限額が低くなります。
また、災害などの雑損控除や医療費控除(入院などにより多額の医療費を支払った場合など)の分も寄付額に影響します。
また、確定申告が必要なケースも要注意。
5自治体を超えて寄付する場合は、確定申告無しで税金の控除が受けられる仕組み＝ワンストップ特例が使えなくなります。
また、住宅ローン控除を使う場合、初年度は確定申告が必要なため、ふるさと納税も確定申告をする前提で準備するのも一案です。

ビットコイン急落…

今後のさらなる規制強化を先取りする形で、暗号資産市場が揺らいでいます。
ビットコインも約2年ぶりの安値まで急落しており、あと15％程度(1万3,000ドル)は下落余地があるものとみられています。

エルサルバドルでは、2021年9月にビットコインが法定通貨に採用され、注目を集めました。
しかし、現在も多くの国民は従来通り米ドルを使い続けています。
荒い値動きを背景に、店舗導入も敬遠されており、普及は進んでいないそう。

ビットコイン/円のレートは、2021年11月に最高値　1ビットコイン=740万円をつけたあと、1年で約70％の下落幅になっています。
先述のエルサルバドルの話題から、当時高値近辺で保有した投資家も多く、損失額拡大が懸念されます。