<復刻記事>メリットたくさん、できることたくさん！つくろう【マイナンバーカード】事実上の義務化へ
実質義務化マイナンバーカード、保険証や免許証との統合で混乱
マイナンバーカードと健康保険証の統合をめぐり混乱が広がっています。
政府は2024年秋をめどに、健康保険証の廃止を発表しましたが、対応が難しい高齢者などをどうするか？別の方法を検討？など、実質的義務化には批判の声も上がっています。
政府によるこの統合の狙いとは…？
保険証統合の狙い
2016年に交付が始まったマイナンバーカード。直近はマイナポイント(最大2万円分)の施策もあり、交付率が延び、50.1％に。
ただ、政府の掲げる2022年度中の全国民への交付には程遠いため、保険証と統合することで交付率を上げる狙いもあります。
統合によって、マイナポータルから過去に処方された薬や特定健康診断の情報を、いつでも確認できるようになるというメリットもある反面、地方の医療機関等ではIT化が遅れているため、混乱を招くとの指摘もあります。
また、自治体の申請窓口も問い合わせ殺到で、混乱が起きているようです。
その他、様々なものが統合予定
また、運転免許証との一体化についても、2024年度末の予定を前倒しする案が検討されています。
これについても、免許更新や住所変更の手続きが簡単になるというメリットがある反面、秘匿性の高いマイナンバーカードを常に持ち歩かないといけなくなることが問題との声も。
さらに政府が国民に給付金を出す際にも便利ということで、銀行口座とマイナンバーカードの紐づけも始まっています。
賛否両論がありますが、日本が遅れている社会のデジタル化を推進する効果がありますし、私たち国民の生活に混乱を起こさないことを優先に考えて欲しいです。
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円安加速も懸念される”大型経済対策”
政府は10月28日に総合経済対策を閣議決定しました。
裏付けとして、29兆円を超える補正予算が組まれます。
財源の大半は、いわゆる政府埋蔵金の活用はされず、赤字国債発行頼みとなるため財政悪化が懸念されている一方、その効果には疑問視する声も上がっています。
…物価高対策としての一時的な消費減税など、税負担を軽減する施策をお願いしたいところです…
イギリスで、大型減税策が金融市場の大きな混乱を招いたことから、各国では財政健全化の重要性が改めて認識されてしまいました。
財政環境が悪いとの報道が多い日本では、財政拡張策が強化されることに危機感も出るかもしれません。
金融市場に、円安の加速という悪影響を与えるリスクもあり、今回の経済対策は、電気やガス料金などインフレへの支援策ですが、さらに円安が後押しされれば、輸入価格が上昇し、物価高圧力をさらに高めることにもつながってしまいそうです…
