アフターコロナ期…日本経済の回復、経済活動再開からみる有望な投資テーマは？
消費者物価の見方 今後の見通しは？
物価をみるうえで最も重要なのが消費者物価指数(CPI)
経済が活発になると物が売れ、価格が上がり……逆に経済が落ち込めば価格は下がるため、物価の動きを示すCPIは
経済の体温計
とも言われます。
CPIの種類は大きく3つ。
- 総合指数：すべての品目を対象とする
- コアCPI：総合指数から生鮮食品を除いたもの
- コアコアCPI：総合指数から生鮮食品とエネルギーを除いたもの
6月の指数を見てみると、
総合指数は前年同月比2.4％上昇、コアCPIは2.2％上昇、コアコアCPIは1％の上昇。
エネルギーや食品など、輸入に頼るものが大きく値上がりしている状況です。
※ちなみにアメリカのコアCPI＝日本のコアコアCPI
一方で、実質賃金は前年同月比で1.8％減っており、生活費が圧迫されている消費者の姿がみえてきます。
CPIは投資にも役立つ！
CPIは投資をする上でも、株価や円相場が大きく動く可能性があり、重要なデータといえますが、注目すべきは事前の予想に対して”良かったか、悪かったか”です。
市場予想はネット証券のホームページなどでも簡単に調べられるので、事前に把握しておくことで結果発表後の相場変動を予測し、備えることが可能になります。
新型コロナ第7波による働き手不足が与える経済への打撃
新規感染者数の急速な拡大が続いています。
この先8月上旬頃にはピークを迎えるとの見方がされるものの、一日あたりの感染者数は第6波ピーク時の4倍にあたる1日あたり40万人程度まで増えるとも予想されています。
身近にも増えてきたと実感される方も多いのではないでしょうか。
※新型コロナ感染による入院はもちろん、医師や保健所の指示による自宅療養についても医療保険の請求ができる可能性がありますので、担当者や保険会社への連絡をお忘れなきよう！
今後の影響
新規感染者もしくは濃厚接触者に認定された場合、自宅待機を迫られ会社に出られなくなります。
現在の推移が続けば、8月上旬のピークにはその数が1,000万人に達するとの試算もあり、経済活動への影響が危惧されます。
現在はリモートワークに切り替える業種も少なくないため、労働力への影響は多少抑えられる部分もありますが、働き手不足による7-9月期の経済損失は7.9兆円にものぼるとの試算があり、日本国内経済には逆風となりそうです。
