マイナンバーカード申請…メリット、デメリット…も実質義務化?
マイナンバーカードの現状
総務省によると、マイナンバーカード普及率、人口に対する交付枚数率は全国で44%。
2022年度末にはほぼ全国民にカードを行き渡らせる目標を掲げ、躍起になっている政府の施策をもってしても、まだまだ5割に満たない状況です。
コロナ禍で給付された国からの特別定額給付金なども、マイナンバーカードに銀行口座が紐づき、国民の多くがカードを保有していたら、もっとスムーズに支払いができたのではないかとの議論もありました。
また、東日本大震災以来頻発する災害時において、家族も含めた安否や健康状態の確認、支援提供時の個人情報取り扱いにおいての課題が浮き彫りになりましたが、これらを解決し、より迅速に支援と給付が行われるためにも、マイナンバーカードを活用した本人確認手段の導入ニーズは高まっています。
しかし、カード普及率が劇的に上がらないのには
・発行手続きが面倒、わからない
・発行までに手間がかかる
・受取のために窓口に出向く必要がある
・更新が面倒
・カードの紛失、パスワードを失念したら大変
・プライバシーの侵害、個人情報漏洩が不安
・そもそも必要性が分からない
など、多くの障害があるようです。
マイナンバーカード所有のリスクは?
前述の通り、情報漏洩やプライバシー侵害についての不安は、普及率が上がらない大きな要因の一つかもしれません。
内閣府サイトによると
・紛失時には24時間365日対応のコールセンターでカードを一時停止するなどし、なりすまし利用を防止
・マイナンバーカードのICチップには税や年金などプライバシー性の高い情報は記録されていない
・各種対策により偽造が困難
・顔写真付きのため悪用が難しく、利用には暗証番号が必要
・ICチップのセキュリティは、“セキュリティ機能評価の国際標準『ISO/IEC15408認証』”を取得
など、セキュリティは万全、持ち歩いても大丈夫と訴えています。
マイナンバーカードでできること、カードを作るメリット
・個人番号を証明する書類として利用できる
・各種行政手続きのオンライン申請
・本人確認の際の公的身分証明書として利用
・ネットバンキングや証券口座開設などの各種民間オンライン取引
・市区町村や国が提供する様々なサービス毎に必要だった複数カードを一体化
・コンビニ等での住民票、印鑑証明などの各種証明書取得
・健康保険証として利用
など。
「マイナ保険証」=健康保険証としての利用については、患者の窓口負担が増える仕組みが問題になっていましたが、2022年5月24日、政府が見直す方向で検討に入りました。
当然ですね…
先日私もコンビニで住民票を取り、便利さを実感しました。
マイナンバーカードをつくろう!
マイナンバーカードの交付申請は、通知カードに付属の<個人番号カード交付申請書>に記載し郵送する他に、スマホやパソコン、まちなかの証明写真機などからも行えます。
<個人番号カード交付申請書>を無くした場合でも、マイナンバーカード総合サイトからダウンロードできます。
実際にカードが届くまでは1か月程度かかります。市区町村からハガキで交付通知書が届いたら、記載の場所に取りに出向き、暗証番号パスワード設定後、カード受け取りとなります。
パスワード…忘れちゃうんですよね。
すでに私は一度失念し市役所に駆け込みました…
持っていないと損!マイナポイントと今後の活用への期待
「マイナポイント」、第1弾として、マイナンバーカードを使って予約や申込を行い、〇〇payや電子マネー、クレジットカードなどでチャージしたり買い物すると、利用額の25%分のポイントがもらえます。(一人5,000円分が上限)※マイナンバーカードの申請は2022年9月末まで、ポイント申込期限は2023年2月末まで
第2弾としては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みを行うと7,500円相当のポイント、さらに公金受取口座の登録を行うと同じく7,500円相当のポイントがもらえます。※2022年6月30日開始、申請と申込期限は第1弾と同様
こうしたポイント享受だけでなく、将来的には引っ越し、死亡の際の手続きなどもワンストップでできる形を目指しています。
確かに、引っ越しの前後には転出元、転出先の市役所、金融機関、電気ガス水道、ネット回線等々煩わしい手続きや申請がいくつもあり、後で抜け漏れがあって慌てる…といった経験のある方も多いでしょう。
全部とまではいかなくても、一括でできる手続きが増えたら大助かりですね。
マイナンバーカードについての詳細は、“マイナンバーカード総合サイト”
マイナポイントについての詳細は、“マイナポイント事業” を参照ください。