大企業は歴史的賃上げでも中小企業は…就労者の約〇割は恩恵無し？
2021年4月から、消費税の「総額表示」が義務付けられました。
消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者は、値札やチラシ等においてあらかじめその取引価格を表示する際、消費税額を含めた価格を表示しなければなりません。
私たちにとっては、実際の支払金額が一目でわかるというメリットがありますが、東京の調査会社が実施したアンケートによれば、8割以上が総額表示義務化に賛成と回答、しかし、5割近くが「義務化前と比較し価格が高いと感じる可能性がある」とも回答しました。
販売事業者側としては、総額表示によって値上げと誤解されることへの懸念も多いそう。
そんな総額表示ですが。
将来、消費税率を変えようとしたとき。私たちがどれだけ消費税を負担しているのか、価格との差額が分かりづらくなり、【消費増税】への抵抗感が減る……そんな意図も見えてきます。
その他にも様々な「変化」が。
・食用油の値上げ
・大手電力10社、大手都市ガス4社の家庭向け料金値上げ
・介護保険料の見直し（3年に1度の見直しで多くの自治体が値上げ）
・公的年金支給額の0.1％引き下げ（国民年金は満額で月66円の減）
・自賠責保険料の値下げ
・同一労働同一賃金の適用が中小企業にも拡大
・70歳までの就業機会確保（希望する社員への機会確保が企業の努力義務に）
など、私たちの暮らしに影響のあるものが多くありました。
介護保険料に関してみると、朝日新聞の調査によると8割近くの自治体で介護保険料が6,000円以上になったとのことで、最も高くなる大阪市は8,094円だそうです。
介護保険制度が始まった2000年の全国平均は2,911円であり、当初は上限5,000円程度と言われていました。
いったいどこまで上がるのでしょうか……
怖いのは、私たちは『忘れ』、『慣らされ』てしまうこと。
そして一番怖いのは『知らない』こと。
現在、未来の生活への影響を『想定しない』こと。
忙しい毎日の中でも、私たちは自ら情報を積極的に取り入れつつ、その背景や受ける影響を長期的に考える努力が必要です。
そして。
明日の、未来の自分のために、今何をするべきなのか……
今からできる“備え”について考え、ひとつでも行動を始めましょう！
