民法(債権法)改正を解説【Part1】「賃貸借継続中のルール①」
本日は5月31日。明日からは6月、衣替えを迎える季節になってまいりました。コロナウイルス、全国で非常事態宣言が解除されました。これはすべて国民の皆様が、三密を避け、そして8割接触削減を継続してきた賜物だと思っております。なるべく早く日常が戻ることを祈っております。
本日は新聞を読み解く5月26日、日経新聞に掲載された記事を皆様と一緒に読み解いて参りたいと思います。
「欧米、不動産減速の足音。住宅ローン鈍化、コロナ追い打ち。企業倒産増、銀行に打撃」という記事でございます。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大を機に、不動産の需要が急減し、拡大を続けてきた住宅ローン市場が頭打ちとなる懸念ができた。主要都市のロックダウンは解除されつつあるが、不動産の需要がすぐにコロナ前に回復する可能性は極めて低い。ローンの焦げ付きなどの問題が広がれば、欧米の銀行は新たな危機に直面することになる、ということで、今回は欧米の話でございますが、これは日本にも間違いなく訪れると私も思っております。
当然皆様の仕事が少なくなり、ましてやその会社が倒産される危機も生まれてくるという、経済状況の中であれば、当然このコロナ禍の不安な中で、不動産を購入して、住宅を建てて、新しい住まいを…とお考えになっていた方も、ちょっと控える状況が生まれてくるのではないかなと思っております。
欧米はロックダウンで、もう家から出るなということで、厳しい制限をされました。日本はそこまではできない状況ではあったのですが、日本もロックダウンをされなくても、皆さんが自発的に、三密を避け、8割自粛をなさったことによって、諸外国のようなコロナ感染が防げたのかなと思っております。
明日の6月からそういった中で皆さんが、まだある程度制限付きの行動をしていただければ、日本はそんなに厳しい状況にならないうちに回復ができるのではないかなと私は思っております。
テレビ・新聞で報道されるように、こういった打撃を受けたのは、私は都市部…東京、大阪、福岡、名古屋、北海道といった本当に大都市がとても大きな打撃を受けたと思います。もともと経済が豊かでないと言ってはアレなのですが、田舎の方はそもそもそんなにインバウンドで、そんなに多くはありませんでしたので、私が住んでいるこの宮城県の中でも、大河原町あたりは落ち込むのもそんなに落ち込んでないですし、そんなに落ち込みがないので、戻るスピードも少し早いのかなと思っておりまして、村建地所でも来月の中頃になると、今月の末に土地を購入させていただいたのですが、その土地の建物を解体して、これを更地にして、分譲する予定でありますが、その土地も弊社にご連絡をいただいていた見込み客のお客様にご紹介をしたら、是非購入したいということで、買付証明をもう頂いている状況です。
そういったことで、まるっきり住宅を購入される方がいなくなったのではなくて、控えている状況だと思います。その控えている皆様がまた経済活動が復活してきたので、「よし、購入に走ろう」と思う方は出てくると思っています。
弊社でお付き合いをさせていただいている仙台市内の不動産業者の方と、先日お話しさせていただいたのですが、やはり緊急事態宣言が解除されてから、本当に忙しくなったと。毎日契約が何本も出てきている状況です。
本これはありがたい情報だなと思います。そういった流れが絶対こちらの方にも流れてくると私は思っています。だから今度の場合は、アフターコロナは地方都市から経済を回復させていくという状況が作れるのではないかと思っております。まだまだ第二波、第三波がくると予想されている方もいらっしゃいますので、まだ気を緩めることなく、できるだけ制限をかけた行動をしていきながら、第二波、第三波が起こらないように、そして緩やかでも経済を回復していける努力を、皆様で行ってまいりましょう。