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新聞を読み解く【Part26】「スーパーシティ法案成立へ」

村上則夫

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テーマ:不動産

本日は新聞を読み解く、5月13日、日経新聞に掲載された記事を皆様と一緒に読み解いていきたいと思っております。
「スーパーシティ法案成立へ。コロナ拡大、規制改革機運」5月16日に39の自治体で非常事態宣言が解除された状況の中で、このスーパーシティ法案というのは、まさにコロナウイルスの最中に通った法案。これから参議院を通過すれば、法案として成立することになりますが、スーパーシティというのはどういうことかと言いますと、皆さんスマートシティとかコンパクトシティっていうのは、最近よく聞かれていると思います。今度5Gに向かっていくわけですが、その通信速度が速くなるということで、皆様の車が自動運転化になり、最終的に本当に運転手がいなくても、車が走っていくという世の中になっていくわけですね。そうすると当然事故も少なくなり、高齢者の方々も自動運転の車に乗って、病院、買い物が自由にできるという、街づくりをしていきましょうというのが、スマートシティ、コンパクトシティということになるのですが、その上で、このスーパーシティというのは。
それは自動運転で、スマートシティの中の、こういう例があります。私が高齢になって、町場から近い山の中に住んでいるわけです、一人で。急にお腹が痛くなって、病院に行こうとするのですが、スマホが一台あるだけです。スマホの中に病院に行くというボタンをポチッと押すと、それがタクシー会社につながって、病院に10時に行きたいと押しますと、病院の予約も取れます。そしてタクシー会社にその情報が入って、タクシーが9時半ぐらいに迎えに来て、そのタクシーも自動運転です。その自動運転の車が私を乗せて、病院まで10時前に運んでくれます。
そして病院に着くと、その病院の入り口にカメラがありまして、私の顔を認証してくれます。その認証したことによって、もうそこで血圧と脈拍を測ってくれます。その病院の入り口が開くとその下に、よく最近の病院では、「レントゲンを撮る方はこちら」「血液検査はこちらに入ってください」って、床にシールが貼られて、それがもうレーザーで照査されます。私がいかなくてはいけない科に行きます。それを目指していきますと、その時間にちゃんと先生に呼ばれて、診察室に入っていくのですね。その診察室に入っていくと、今度は私の息子、東京や大阪で単身赴任しているその息子に、私が10時に病院に行くという情報が伝わっています。そして息子がスマホを見ると、病院に到着という情報が伝わって、それをポチって押すと、私と先生がいるところに息子の画面が映って、息子も私の病状を全部確認している状況になっています。そこで先生から私の病状は「今こういう病状なので、来週には入院して、手術を受けた方がいいですよ」という話になるのです。それを息子が聞いているので、「息子さんよろしいですか?そういった状況で手術をしたいと思うのですが、お父さんを入院させてよろしいですかね?」「お願いします」、息子まで、東京とか大阪からその時間に私のところに来る時間がそれで省けます。
それで診察が終わりました。そうするともうちゃんと会計が済まされていて、私のスマホにSuicaや、ポイントのお金がちゃんと登録されているわけですね。会計の前をスーッと通ると、チャリンと鳴って、お金が全てそこで精算されてしまう。入り口前から出ると、前にタクシーが待っていて、ちゃんと家まで連れて帰って行ってくれる。これがスーパーシティですね。というのはなにかというと、情報の共有、連携です。病院や、タクシー会社、そして精算する金融機関、あとは私の息子ですね。そういったところとすべて連携がされているのです。だから一つの情報で、すべて情報が共有されて、連携されているので、ワンストップですべてのことをしてくれると。そういうまずはモデル地域をつくりましょうということです。
それを今の内閣府の戦略特区の中でやろうとしておるのですが、その説明の記事はスーパーシティ構想で、どういった背景でできましたかと、AIおよびビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市計画の動きです。国際的にはもう急速に進展しています、カナダ・トロントでの実例や、中国の広州市の実例というものが載っていたり、右の方にはスーパーシティというのは自走運転や、キャッシュレス、行政手続きのワンストップサービスであったり、エネルギー、遠隔教育、遠隔医療。今私が説明したのは「遠隔医療」なんですが、これは教育の方です。まさに今コロナウイルスの中で、遠隔教育、オンラインで授業しましょうということを実際に行われているわけです。コロナウイルスの今の時期だからこそ、それを早く進めた方がいいということで、衆議院が通過したという背景があると思います。
このスーパーシティ構想というのはそういった中で自治体が、「うちの自治体でその特区として、モデルケースでやりたいので、ぜひ協力させてください」ということになるわけです。これは日本国内の自治体が、早く手をあげて、それに参加しますと立候補すれば、スーパーシティ特区として、いろんなお金、それに対する設備が国から援助をしていただけるのです。
まさに私が住んでいる大河原町、町の面積がもともとコンパクトなので、大河原町がそれに手をあげることで、日本国内のモデルケースになるという意味では、とても画期的な企画なのではないかなと、私もこの記事を見た時に思いました。私も前からスマートシティで、コンパクトシティは、ぜひ大河原町に実現していただければと思います。
今回も、コロナウイルスの非常事態宣言が全国的に解除されれば、町長の方に、是非スーパーシティ大河原特区を目指して、ぜひ前向きに進めていただけませんかとお願いをしたいと思います。それは当然住民の同意、住民投票も必要になってきます。でもこれは住民にとって、これから生きていくために、とても必要な、これをやっていけなければ、私たちは生き残っていけないということになると思いますので、ぜひこれは前向きに進めていければと思っております。
そしてそれを進めることによって、大河原町が全国から注目を浴びる。全世界的に、もしかすると注目を浴びるようなスーパーシティ特区ということになる。そうなれば、ますますこの大河原町が発展することになると思います。
トヨタでも静岡の地域で自動運転をモデルケースとしてやる取り組みを、今まさにやっている状況でございます。今から、ほんとに5Gの時代が来ると、自動運転、遠隔操作、この自動運転になると物流のシステムもまさに変わってくると思います。
トラックの運転手さん、宅配の業者さんも、運転手さんがいなくても、モノを運べる時代がまさにくるのではないかなと思いますので、これも本当にスピードですね。やはりやってみようと思ったら、すぐに行動に移さないと進まない状況にあります。でも国はそれを進めようとしているのです。だから特区でやっていきます。行政がモデルケースとして、ぜひ手を挙げてくださいということを言っているので、これにはぜひ参加をして、進めていっていければと思います。
本日も最後まで村建チャンネルをご視聴頂きましてありがとうございます。
まだまだコロナウイルス収束に向かうまでは時間がかかりますが、皆様で力を合わせて、このコロナウイルスの収束するまで、一緒に頑張って乗り越えていきましょう。

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村上則夫
専門家

村上則夫(住宅・建物/不動産・土地)

有限会社 村建地所

終活カウンセラー上級インストラクター、家族信託コーディネーター、空き家管理士などの資格をもとに、分かりやすい情報発信につとめ、皆様の大切な財産を生かす終活を提案します。

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