民法(債権法)改正を解説【Part2】「賃貸借継続中のルール②」
本日も新聞を読み解く、3月10日に掲載された日経新聞の内容を、皆さんと一緒に読み解いていきたいと思います。
「空き家用デジタル証券。LIFULL、地方の改装費調達」、これは本当に画期的なことだと私も思うのですが、弊社村建地所で「空き家・空き地管理バンク」で、空き家の再利用・再活用に対するお手伝いをしていますが、いよいよこの空き家が証券化されたビジネスになってくるということでございます。不動産情報サイト大手のライフルが、アメリカのセキュリタイズという証券会社と組んで、空き家の証券化をビジネス化するということでございます。地方の空き家の改装資金を、個人から数千円から数万単位の小口で調達して、それを空き家に投下して、地方にある空き家を再利用・再活用させるということです。そこから得た利益の、地代、家賃、あとはそれをもし売買できれば、それからできたお金を、資金を提供してくれた株主さんに配当を出すということが証券化されてくるということでございます。このようなことが増えてくると、やっぱり証券化するということは、空き家もビジネスモデルの一つになってきたということだと思います。ですから、空き家をお持ちの方は「空き家、本当にどうしようかなー」と困っている方も、こういったビジネスモデルも出てきておりますので、悲観することなく、その空き家も何も手を加えないで置いておけば、以前の動画でもお伝えしておりますが、建物も生きていますので、どんどん朽ち果てていくスピードが加速度的に早くなっていきますので、そういった建物が残っていても、何も管理していないと建物が使えない状況になってしまったのでは、宝の持ち腐れということになってしまうので、弊社村建地所にご依頼をいただければ、空き家になっている建物中の通風、通水で建物を生きたままで使用できるような状態に、村建地所ではそういったサービスも提供しておりますので、村建地所のホームページ、または空き家・空き地バンクのHPを見ていただいて、ぜひ問い合わせをいただければ思っております。