新聞を読み解く【Part13】「賃貸経営　節税封じ」

本日は新聞を読み解く、2月29日今日はうるう年です、4年にいっぺんですが、そのうるう年に掲載された日経新聞の記事の内容を、皆様にお伝えしていきたいと思っております。
「賃貸経営、節税封じ。税制改正、富裕層を監視」。不動産業界にいる者にとってはとてもショッキングというか、大丈夫なのかと思う記事でございますが、賃貸アパート経営、マンション投資といった富裕層…富裕層だけが賃貸経営をしているとは思いませんが、アパート経営を、その経営の主体においている方もいらっしゃると思うのですけれども、その賃貸経営を、消費税の還付等節税効果があります。例えば更地、何も活用していない土地が、当然固定資産税も高いわけです。更地にアパートを建てて、賃貸経営をすると、土地の評価額がぐっと下がっていくということで、評価減で評価減が認められる、相続税の圧縮になると節税効果があるということで、アパート業者さんは遊休地、遊んでいる土地にアパート・マンションを是非お建てくださいと、節税効果を狙ってということがありますが、最近国税庁がその評価減を認めない裁判例が出てきている、アパート経営をしている方にだけ税制を利用させていいのかというところから、賃貸経営の節税を今後封じていこう。
弊社村建地所でも、オーナーさんが持っている遊休地には、賃貸物件を建て、または土地を処分してお金を残していきましょうと、いろんな不動産活用に対するお手伝いをしているわけですけれども、今後有利である思われるものを、なかなか皆様にお示しできないのは、私としてはとてもショックであります。
事業のやり方は当然いろんな事業があっていいわけだと思うのですが、不動産を活用した経営を、そのようにして税制を変えられるというのは、とても旨味があったところだと思うので、その税制改正をしないで、今までどおり続けていっていただければと私は思っておりますが、私の方では、この物件ではこのような投資利回りで運用することができますよ、というような投資判断を今後ぜひオーナーさんの方にも勧めていきたいと思っております。
オーナー様の中で、「遊んでいる土地があるよ」ムラケンさん何か良い利用の仕方がないかなという相談も、是非村建地所のHP、電話等でも結構ですので、お問い合わせをいただければ、村建地所がオーナー様と寄り添って、ご提案をしていきたいと思っております。ただやはり世の中の流れとしてはこういったことも起きているということですので、念頭に入れながら、オーナー様の賃貸経営も村建地所で一緒に考えていきたいと思っております。