新聞を読み解く【Part10】「村田町〜財政非常事態宣言〜」

本日は「新聞を読み解く」2月の15日に河北新報に掲載された記事を皆さんと一緒に読み解いていきます。
こちらは河北新報のデジタルの方の内容ですが、私もとてもびっくりしました。大河原町の隣町「村田町財政非常事態宣言、宮城県内自治体で2例目」2018年の財政調整基金の残高が2億9500万になってしまったということです。財政調整基金というのはなにかというと、会社でいうと、自己資本だと思います弊社の税理士に確認をしましたが、会社の経営項目とは違うので、一概には何とも言えないところではありますが、村田町の財政が今ひっ迫しているということの内容には変わりはないと思います。日本でいうと北海道の夕張市も財政再建団体になってしまったと、行政が潰れることありませんが、財政非常事態宣言をするということは、行政サービスが低下することだと私は思います。
例えば小中学校の学校教育の無料化、未成年の医療費の無料化等、これからサービスを継続してすることができなくなります。あとみなさんお分かりだと思いますがインフラの整備です。上水道、下水道の整備になりますが、上水道の整備がされていないところは村田町でもほとんどないと思いますが、下水道の整備はまだまだされていないところがありますね、今後整備をしていく、何年度計画でやっていくところが今まであったと思いますが、その計画が遅れていくということも当然あるでしょうし、水道管の本管も何年に一回は、取り換え工事をしなくてないわけです。同然劣化してきますので、穴が開いて漏水したりしたら大変なことになりますので、古いものから新しいものに変える工事をしていかなくてはならないのですが、その頻度が多分少なくなるのかと思いました。私が思うのはこういった情報を一般消費者の方がそれを見聞きした場合に、不動産会社という観点からですね、村田町に皆さんが住みたいと思うのかっていうことが一番懸念される材料だと思っております。当然弊社にも村田町の方に売り土地があるので、販売ができなくなるのはとてもマイナスでありますので、ぜひ早急に解消されればと思っております。
そして同じ時期に、角田にあるケーヒン、ホンダ自動車の子会社の系列会社で、ホンダの自動車や、部品を製造する会社です。今度村田町の工業団地の中に工場ができると、その締結式を行いました。これが起爆剤となり、固定資産税の増収に繋がって村田町の財政状況が安定していっていただければと私は心から願うばかりでございます。柴田、大河原、村田、川崎は、柴田郡が一緒になって生活ができる地域と思っておりますので、大河原から村田町に行くのにも、車で5分10分ぐらい行ってしまえば、村田町になりますので、そういった意味で地域一丸となって、村田町を今後とも支援していくということで、是非その村田町に住まわれる方どうぞいらしていただければと思います。