新聞を読み解く【Part1】「中古住宅流通へ金利優遇広げる」

本日から新しいシリーズ化で、「新聞を読み解く」というテーマで、私の方から新聞の内容について、皆様に解説をしていきたいと思っております。
第1回目ですが、こちらは2020年の1月19日の日経新聞に載っていた記事でございます。
「中古住宅流通へ、金利優遇を広げる」という内容で、今回の国交省と住宅金融支援機構は、中古住宅の流通に向け、2021年からリフォーム向け融資の優遇対策を広げるということになるようでございます。
これは具体的にどういう内容と言いますと、空き家がどんどん多くなってきている、現在約800万という数が日本に空き家として存在しているわけですが、その空き家を再利用する中古物件への融資が、今の現行政策だと融資をつけるのが難しいということでございます。当社でも、昨年中古住宅の媒介をしたわけですが、やはり法律の定めが厳しくて、耐震基準、住宅性能評価、それらの基準が通らないと中古住宅にはなかなか融資が付きにくい内容になっております。それを少し緩和して、空き家の中古住宅の流通を促進しようということでございます。去年の暮れあたりから、新築住宅の着工件数もかなり落ち込んでおります。ですから空き家になっている中古住宅を流通させ、その流通を促進するためには、やはり住宅等を購入する方は現金での購入はなかなか難しいので、その融資をうけるために支援機構でも中古住宅に対する規制を少し緩和して、なるべく中古住宅をリフォームなりして、また住んでいただくということを政策としてやっていこうということだと思います。
このような政策が実行されれば、大河原町にも空き家がありますが、そのような中古住宅に融資が付くと現金では買えない、融資をぜひ利用したいというお客様にも、物件を当社でも媒介できるかなと思っております。
とても良い政策だと思いますので、ぜひこれは実現していただければいいなと思います。