空き家の査定額が会社によって違うのはなぜ？一番高い査定を選ぶ前に知っておきたいこと
親が亡くなり、実家や土地を相続した。
しかし、
「まず誰に相談すればいいの？」
と迷う方は少なくありません。
不動産会社。
司法書士。
税理士。
弁護士。
相続について調べると、さまざまな専門家が出てきます。
例えば、
「実家を売りたいから不動産会社？」
「まだ相続登記が終わっていないから司法書士？」
「税金が心配だから税理士？」
「兄弟でもめそうだから弁護士？」
と、判断が難しくなることがあります。
結論から言えば、
相談内容によって適した専門家は違います。
そして、最初からすべての手続きを自分で整理してから相談する必要もありません。
今回は、相続した実家や土地について、それぞれの専門家がどのような場面で関わるのかを整理します。
まず「何に困っているのか」を整理する
例えば、
父名義の実家を相続した。
誰も住む予定がない。
家の中には荷物が残っている。
兄弟は3人。
売るか貸すかまだ決まっていない。
という状況だったとします。
この場合、
相続登記。
不動産査定。
家財整理。
税金。
兄弟との話し合い。
など、複数の問題があります。
そこで、
「全部解決してから不動産会社へ相談しよう」
とすると、なかなか動けません。
まず、
何が決まっていて、
何が分からないのか
を書き出すところから始めても構いません。
不動産会社｜実家を「今後どうするか」を考える
不動産会社へ相談する代表的な内容は、
現在いくらくらいで売れるのか。
貸すことはできるのか。
現状のまま売れるのか。
解体した方がいいのか。
どの程度の期間で売れそうか。
といった、不動産そのものの今後です。
特に、
売る。
貸す。
管理する。
解体する。
活用する。
のどれが適しているのか分からない場合は、まず現在の不動産価値や地域需要を確認することで判断しやすくなります。
ただし、不動産会社が税務判断や相続人間の法律問題まで確定できるわけではありません。
必要に応じて、それぞれの専門家へつなぐことになります。
司法書士｜相続登記や不動産の名義を整理する
例えば、
実家が亡くなった父名義のまま。
祖父名義の土地が残っている。
相続人が複数いる。
という場合です。
不動産の相続登記については、司法書士へ相談する場面が多くなります。
2024年4月から相続登記は義務化されています。
売却を予定している場合でも、
登記簿上の名義が亡くなった方のまま
であれば、まず相続関係を整理する必要があります。
一方、
相続登記が終わるまで査定してはいけない
というわけではありません。
「実家がいくらなのか」を確認しながら、並行して登記を整理する方法もあります。
税理士｜売却後の税金や相続税を確認する
例えば、
実家を2,000万円で売却した場合、税金はいくらになるのか。
相続空き家の3,000万円特別控除が使えるのか。
親が購入した金額が分からない。
相続税を払っている。
という場合です。
こうした税務上の判断は、税務署や税理士へ確認します。
不動産会社でも、
売却価格。
仲介手数料。
解体費。
測量費。
など、売却に関する数字は整理できます。
しかし、
最終的に税金がいくらになるのか。
どの税制上の特例が使えるのか。
という判断は税務の専門家へ確認することが重要です。
弁護士｜相続人同士で争いがある場合など
例えば、
兄は売りたい。
弟は絶対に売りたくない。
誰が実家を相続するかでもめている。
遺産分割協議が進まない。
という場合です。
相続人同士で紛争になっている場合や、法的な交渉が必要になる場合には、弁護士へ相談する場面があります。
不動産会社が、
「この条件で売ってください」
と相続人同士の争いを解決することはできません。
不動産をどうするかという問題と、
相続人同士の法律問題
は分けて考える必要があります。
では、最初は誰に相談すればいい？
これは状況によって変わります。
例えば、
「相続登記をしたいだけ」
なら司法書士。
「税金だけ確認したい」
なら税理士。
「兄弟でもめている」
なら弁護士。
というように、問題が明確なら対応する専門家へ直接相談できます。
一方、
「実家を相続したけれど、何をしたらいいか分からない」
という状態では、
最初から相談先を一つに絞れないことがあります。
その場合は、
実家の現在価値。
所有者・相続人。
今後利用する予定。
維持費。
家族の意向。
などを整理し、
その後必要な専門家へつないでいく方法があります。
「何を相談すればいいのか分からない」という段階でも構いません
例えば、
「親名義の実家が残っている」
「売るか貸すか決めていない」
「兄弟とまだ話し合っていない」
「税金も登記もよく分からない」
という状態です。
すべて決めてから相談する必要はありません。
まず、
現在どうなっているのか
を整理します。
そこから、
不動産会社。
司法書士。
税理士。
必要であれば弁護士。
など、次に確認すべき相手を整理できます。
宮城県内の相続不動産について、
「何から始めればいいのか分からない」という段階でもご相談いただけます。
空き家相談専用ページ
https://www.bluekey-sendai.com/akiya/
相談前に全部の書類をそろえる必要もない
相談しようと思っても、
「権利証が見つからない」
「固定資産税の書類がない」
「相続人が正確に分からない」
ということがあります。
最初の相談で、
すべての書類がそろっている必要はありません。
例えば、
実家の住所。
誰が住んでいたか。
現在空き家か。
親が亡くなった時期。
分かる範囲の相続人。
などだけでも、状況整理は始められます。
必要な書類は、その後順番に確認していけばよいでしょう。
不動産会社へ相談したら「売らなければならない」わけではない
ここも大切です。
不動産会社へ相談すると、
「売却を勧められるのでは？」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、本来確認したいのは、
売却した場合。
貸した場合。
管理を続けた場合。
解体した場合。
活用した場合。
それぞれどうなるのか
です。
例えば、
現在売却すると1,200万円。
年間維持費が30万円。
賃貸なら月6万円。
と分かれば、
今売る。
5年間持つ。
貸してみる。
という選択肢を比較できます。
売却を決めるための相談ではなく、
売却するかどうかを決めるための相談
でもよいと思います。
専門家を「一人ずつ探して回る」必要もない
相続不動産では、
司法書士。
税理士。
土地家屋調査士。
解体業者。
家財整理業者。
など、複数の専門家が必要になる場合があります。
所有者自身が、
「次は誰に電話すればいいんだろう」
と毎回一から探すのは大変です。
そのため、最初の相談窓口で状況を整理し、
必要な手続きが見えた段階で各専門家と連携する
という進め方もあります。
重要なのは、
誰に相談するかを完璧に判断してから動くこと
ではなく、
問題を一つずつ整理することです。
相続不動産の相談では「答え」より「順番」を決める
相続した実家について、
今日すぐに、
売る。
貸す。
残す。
と決められないこともあります。
それでも、
まず査定する。
相続登記を確認する。
家族で話す。
税金を確認する。
という順番は決められます。
実際には、
「何をするか」
より、
「何からするか」
が分からなくて止まっているケースも多いと思います。
だからこそ、最初の相談では、
すべての答えを出すこと
ではなく、
次に何を確認すればいいか
が分かるだけでも大きな一歩です。
まとめ｜相続した実家は「相談先を決められないから放置」が一番もったいない
相続不動産については、
不動産会社。
司法書士。
税理士。
弁護士。
それぞれ役割があります。
不動産の価値や売却・賃貸などを考えるなら不動産会社。
相続登記なら司法書士。
税務なら税理士。
相続人間の法的な争いなら弁護士。
というように、相談内容によって専門家は変わります。
しかし、
「自分の場合、誰に相談すればいいのか分からない」
という状態も珍しくありません。
その場合は、
まず現状を整理するところから始めてください。
実家の住所。
現在の名義。
誰が相続人なのか。
誰か使う予定があるのか。
現在いくらくらいなのか。
ここが見えてくると、
次に誰へ相談すべきか
も分かりやすくなります。
相続不動産の問題は、
すべてを自分で理解してから相談する必要はありません。
「何から始めればいいか分からない」
ということ自体を、最初の相談内容にしてもよいと思います。
相続した実家について「まず何をすればいい？」という段階でもご相談いただけます
「親名義の実家がある」
「相続登記がまだ」
「売るか貸すか決まっていない」
「税金が心配」
「兄弟でまだ話し合えていない」
という状態でも構いません。
株式会社Blue Keyでは、宮城県内の空き家・相続不動産について、売却・賃貸・管理・解体・活用を比較しながら今後の方針を整理しています。
必要に応じて、司法書士・税理士等の専門家へ確認しながら進めることも検討できます。
売却を決めていない段階でもご相談いただけます。
空き家相談専用ページはこちら
https://www.bluekey-sendai.com/akiya/
※本コラムは、相続不動産に関する各専門家の役割について一般的な情報をまとめたものです。具体的な業務範囲や必要な手続きは個別の状況によって異なります。登記は司法書士等、税務は税務署・税理士、法律紛争については弁護士等の専門家へご確認ください。
