弁護士費用

■法律相談（あらゆる事案共通です）

　1回1万円（以下全て税別）

　※電話やメールでのご相談はお受けしておりません。
　　また無料相談もしておりません。





■月額法律顧問料

月額の顧問料は、5万円、10万円、15万円で設定しております。


月額5万円の場合
・顧問弁護士の表示をすること
・24時間以内の少なくとも簡易な回答のお約束
・優先的な相談予約受付
・事務所・電話・メールでの相談
・契約書のチェック・作成（難度の高いものは除く）
・債権回収交渉のバックアップ
・労働問題交渉のバックアップ
を内容とします。


月額10万円の場合、以上に加え
・契約書のチェック・作成（難度の高いものを含む）
・社員からの相談対応（月1件まで）
・債権回収の相手方との直接交渉（月1件まで）
・労働問題の従業員との直接交渉（月1件まで）
を行います。


月額15万円以上の場合、以上に加え
・夜間・休日の緊急相談対応
・社員からの相談対応（無制限）
・債権回収の相手方との直接交渉（無制限）
・労働問題の従業員との直接交渉（無制限）
なども行います。
この場合、法務担当職員を一人雇用しているよりも低コストで、事業上生じる法律問題を
すべて解決していくことができます。



以下は、法律相談を経て、事件解決をご依頼いただいた場合の基準です。※実費は別途頂戴します。


■個別問題の解決

①相手方との交渉を含まない問題解決のご提案（事案の難易による）
　5万円～
　※法律顧問契約を結んでいただいている場合は前記のとおりです。

②契約書作成（事案の難易による）
　10万円～
　※法律顧問契約を結んでいただいている場合は前記のとおりです。

③相手方との交渉を含む問題解決（訴訟を除く）
　着手金　10万円～　　（事案の難易による）
　報酬　　得られた経済的利益に対して一定のパーセンテージで算出します。
　　　　　経済的利益が不明の場合は800万円として計算します。
　　　　　～300万円：16％
　　　　　300万～3000万円：10％＋18万円
　　　　　3000万～3億円：6％＋138万円

④訴訟対応
　着手金　得ようとする経済的利益に対して一定のパーセンテージで算出します。
　　　　　経済的利益が不明の場合は800万円として計算します。
　　　　　～300万円：8％
　　　　　300万～3000万円：5％＋9万円
　　　　　3000万～3億円：3％＋69万円
　報酬　　③と同様です。

⑤宗教法人規則変更手続（変更の程度，手続の難易による）
　着手金　10万円（＋消費税）～
　報酬　　20万円（＋消費税）～

⑥宗教団体の法人化手続（手続の難易による）
　着手金　30万円（＋消費税）～
　報酬　　60万円（＋消費税）～