相続をはじめとする税務に、地域密着の姿勢で細やかにサポート（1/3）

相続対策や相続税申告に対応。もめ事を防ぐためにも早めの相談を

　「一人でやっている事務所としては、相続対策や相続税申告の案件数は多い方かと思います。直接ご用命いただく以外にも、弁護士さんや司法書士さん、また『顧問先のお客さまがお困りで』など、同業者さんを通してのご依頼もあります」

　そう語るのは、「神野裕一税理士事務所」代表の神野裕一さん。俗に「税理士が百人いたら、百通りの税額が出てくる」と例えられるほど、経験が物を言うのが相続税。財産の種類と資産価値をはじめ、家族構成や関係性などは各家庭で異なりデリケートであるため、神野さんは細やかに寄り添います。

　「特に、もめ事が予想される場合は早めのご相談をおすすめします。子や孫に行う生前贈与など、節税についても時間がかかることの方が多いので、早いうちから始めることが肝要です。認知症により判断能力が低下する可能性もあり、症状が進んでしまうと、必要な契約行為ができなくなってしまいます」

　神野さんは、相続に際してトラブルに発展する火種について言及。子ども同士、または子どもの配偶者同士が不仲。本人が家族を結びつける大黒柱のような存在である。子どもに明かしていない、あるいは自身で把握しきれていない財産がある。子どもがいない夫婦で、配偶者のきょうだいと遺産を分けなければならない時などです。

　「ご高齢になるほど、たとえ相手が専門家であっても、身内の不仲を知られることは恥だと捉える向きがあるようです。ただ、一定以上の財産を持つと、いやが応でも相続税の申告が必要になるので、そこは切り離して考えてほしいですね」

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