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海外の住宅事情

今村和也

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テーマ:家を建てたい人からの『よくある質問』



マイホームを購入することを検討する際、価格や購入時期など、だいたいの相場を調べますよね。
「みんなはどうしたのかな?」
「いくらくらいが平均なのかな?」
と情報を収集し、自分たちの場合と比較して検討していくと思います。
最近は物価の上昇や物流の問題でなかなか思い通りに計画が進まない、というケースも増えてきていると思います。
そんな厳しい状況に、
「家を買うのがこんなに大変なのは日本だけなの?」
と思わず考えてしまうことはないですか?

実際に海外の住宅事情って、どうなっているのでしょうか。

まずお隣の韓国。
韓国では住宅価格の高騰や単身世帯の増加によって、持ち家の所有率が年々減少しているようです。
特にソウルでは世帯の半数以上が持ち家を所有しない「住宅非保有世帯」で、全国でも4割以上がこれに該当することから、全国平均で持ち家率が6割程度といわれている日本以上に厳しい状況です。
韓国内では、持ち家と賃貸で比較すると賃貸の方が住環境への満足度が低いという調査結果もあり、住宅を購入したくても難しく、賃貸住宅を選択するしかないという現状が見えてきますね。




逆に、持ち家率が高いといわれているのは、中国、マレーシア、インドネシアです。
この3国は80%以上が持ち家だという調査もあり、「住宅=購入するもの」という考え方が根強くありそうです。
中国に関しては不動産投資として扱われている側面もあるでしょう。
マレーシアやインドネシアについては、住宅価格が比較的安価なことが関係しています。
また国の政策で住宅供給が手厚いという理由もあげられます。

アメリカ、ヨーロッパについては、国内での地域差はあるものの、住宅所有率は平均60〜70%程度の国が多いようです。
しかし、どの国でも共通して見られるのが、住宅価格の高騰と若い世帯の所得減によって持ち家世帯の数が減少傾向にある、ということです。
特にアメリカでは昨年2025年に持ち家世帯数が約10年ぶりに減少するというニュースがありました。
背景には、地方都市と大都市圏での需要が二極化していて、地方都市では変わらず持ち家が主流なのに対し、大都市圏では賃貸派が増加していることがあるようです。
この辺りは、世界も日本も共通の流れなのかもしれませんね。

とはいえ、熊本ではまだまだ持ち家が主流。
皆さんの計画も、ぜひお早めにご相談ください!

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今村和也
専門家

今村和也(ファイナンシャルプランナー)

LAVIIE・フィナンシャルグループ株式会社

ネット銀行や地方銀行など、一人一人のライフプランに合わせた住宅ローン選びが出来る相談窓口を運営。資金計画から土地探し、ハウスメーカー選びまでトータルで家づくりをサポートします。

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