引き渡し時期による違い　本人申請のための　すまい給付金

すまい給付金

先日、住宅ローン控除と所得税と住民税と保育料について
書きましたが、

今日は、マイホーム取得の際に関心が高い、

「すまい給付金」についてご説明します。


【すまい給付金申請代行します】　という文字を見ますが、
いやいや
もちろん、ご自身で申請ができますよ。

ちなみに～ですが、私はローン完済後の抵当権抹消、簡単ですし、自分でやりました。

マイホーム取得となれば費用がかさみますし、よく理解できます、
やれることはやりましょう。。


消費税は2019年10月から10％となりました。
（2014年の消費税増税以来）

マイホーム購入時の税金が8％　→10％というのは、
うーん大きな差、負担増ですね。

消費税は
8％へ、10％への増税・・・・・と続きましたが、

税負担を軽減させる制度である
「すまい給付金」（2021年12月まで継続）となっています。

こちらも収入など諸条件を抑えていきましょう、
「すまい給付金」の該当であれば、
ご自身での申請を行っていきませんか？


前日書いたコラム、　
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、

所得税額が多い人ほど税を軽くする働きが高いわけです。
そもそもの納税額が下がれば、その効果は少なくなります。

そこで、すまい給付金は
住宅ローン控除の恩恵が活用しづらい
そういった、ところへ焦点をあてた制度となっています。

すまい給付金について

【給付対象者の要件はざっくりこちら】

　　　　　　↓
①自分で居住する住宅を取得
②登記上の持ち分を所有している（自分の持ち分があるということ）
③都道府県民税の所得割額が一定以下であること
です。

収入が同じ同僚が2人だった場合、
扶養家族も多いと、
所得税を計算する際の人的控除額が多いので、ひいては住民税の納税額も少なくなります。
給付金が違ってきます。


そろそろお気づきの方もいらっしゃると思いますが、

所得割額が少ない人ほど　→　すまい給付金が多くなる
となります。


すまい給付金の

【住宅要件はざっくりこちら】

　　　　　↓

①登記の床面積　50　㎡以上
②第三者の検査必要（施工中）
③工事完了から1年以内に人の居住の用に供したことがない住宅

中古住宅は別途要件があります。

さらに、ローン利用しなかったけれど、
現金取得の場合は、といったお尋ねもあります。

現金取得の場合

もしも、

潤沢な資金をお持ちの方で
住宅ローンを利用せず、
現金で取得した場合は、
「すまい給付金」が該当するには

　追加の要件があります。


現金取得のケース、
追加要件、おおまかにお話すると


[住宅引き渡しを受けた年の12月31日時点で50歳以上]
であり
[収入額の目安が650万以下（都道府県民税所得割額が13.30万以下）]
だったり、です。
引き渡しの年の末日に50歳になっているとよいのです。
年末です、年度末ではありません。
ということは、同級生であっても、
該当か非該当かの違いがあります。
その他、
取得する住宅性能の　追加要件　があります。
ご注意ください。

中古住宅の現金取得も　　
年齢、所得割額（課税証明書にて確認してください）等の要件が合致したら該当します。


詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

よくあるお尋ねですが、
共有名義の際もこのようになっています。

【共有登記（名義）の時の考え方】

【共有登記（名義）の時の考え方】

例）
持分が8：2の時、

Aさん8割
Bさん2割

設定として
収入　　　　
Aさん500万・Bさん200万　　　
政令指定都市以外で取得

都道府県民税の所得割額　　　
Aさん9.79万超～11.90万以下/Bさん7.6万
・・・ごちゃごちゃするのでこの場合の数字は気にせずスルーしてください。
所得割額については、政令指定都市か政令指定都市以外かで違います。

都道府県民税から算定する給付基礎額は　　
Aさん30万・Bさん50万

共有名義の割合に応じて計算

ここから具体的に計算していきます


Aさんの持分割合によると　　30万×8/10 =24万
Bさんの持分割合によると　　50万×2/10＝10万
合計　34万円です。


すまい給付金を受け取るのであれば

AさんBさんともに
住宅へ居住する必要があります。
居住しないひとの持分については、給付対象外です。


申請は、取得した住宅へ居住し持分ももっている本人が、
すまい給付金事務局へ郵送もしくは、窓口持参をする。
申請後、1か月半～2か月ほどで振込されるとのことです。
引き渡しから一定の申請期限となっています。

「代理受領」

さらに
住宅事業者等が代行してくれる場合
「代理受領」もあります。

別途、いくつか注意点がありますので、確認してから利用してください。
なかには、課税証明書は引き渡し時に発行されるものではなく、
「請負・売買契約時期」のもので確認するなどです！

課税証明書の時期の違い・・

最後にこちらを案内しておきます。

引き渡し時期の違いによる「課税証明書」の該当時期は？

本人申請
引き渡し時期の違いによる　
すまい給付金の金額が！違う場合があります。


つまり　引き渡し時期の違いによって
「課税証明書」の該当する時期がいつか？
のお話です。


通常の考え方をまずご紹介！

【引き渡し時期】
2020年7月から2021年6月までの場合

対象となる収入期間は
2019年（平成31年、令和元年）の1月から12月です

これを証明する
課税証明書の発行年度は
2020年度（令和2年度）です。
・・・こちらは年度ですね



いっぽう、
【引き渡し時期】
2021年7月から2021年12月までの場合

対象となる収入期間は
2020年（令和2年）の1月から12月です。

これを証明する
課税証明書の発行年度は
2021年度（令和3年度）です。

＜まとめ＞

何がいいたいかといいますと、
すまい給付金申請の際、
どの時期の課税証明書になるか？かが、違うということです。

すまい給付金は、
所得割額が少ない人ほど　→　すまい給付金が多くなる　でしたね。


仮に、2019年の収入よりも、
2020年の収入が下がる見込みがある場合は

2020年7月から翌2021年6月までに引き渡しを受ける場合よりも
2021年7月以降に引き渡しを受ける方が、
給付金が高くなる可能性・・・可能性も！あります。


すまい給付金は、
所得割額が少ない人ほど　→　すまい給付金が多くなる　でしたね
（もちろん、扶養家族の人数に動きがあったりすると、個々に違ってくるわけですが）


収入が上がるとか下がるとかだけでなく

扶養家族増える　　　　　　となると　　所得割額下がる
扶養家族減る　　　　　　　となると　　所得割額上がる
iDecoなどを始めると　　　　　　　　　所得割額が下がるなどなど。。。。


すまい給付金は2021年12月末までの制度となっています。


この課税証明書の発行年度と
実際の対象となる収入期間の表現がわかりづらく、
ごちゃごちゃしますが、理解しておきましょう。
ぜひ、ご自身で申請してみられませんか。


こちらは、2020年5月25日現在の時点でコラムを書いています。

今後の改正などがありましたら
詳細は
国土交通書のホームページに掲載されていますので、そちらをご覧ください。


現在、建設中の方もいらっしゃると思います。
コロナの影響で、遅れも出ているのかもしれません。
ここ数日は、やや状況も（感染者数など）明るくなってきました。

今後の、
天候に恵まれた工事の運びをお祈りいたします。

マイホーム取得大作戦!(^^)!

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