JPEA代行申請センター
経済産業省は3月23日、2020年度のFIT買取価格を発表しました。
2022年のFIT法抜本的見直しを前に、固定買取価格による買取の範囲は縮小され、更に「地域活用要件」が新たに課せられることも決定しました。
太陽光は、調達価格等算定委員会の事前の検討のとおり、250kW以上が入札の対象となりました。
入札対象外は、①住宅用10kW未満、②事業用10kW以上50kW未満、③事業用50kW以上250kW未満という3つの区分に改められました。
①住宅用太陽光発電10kW未満…21円
2019年度までは出力制御対応機器設置義務の有無により、価格差がありましたが、2020年度は2020年度は一律21円/kWhとなりました。
②事業用太陽光発電10kW以上50kW未満…13円+消費税
2020年度から自家消費型の地域活用要件が設定されます。
自家消費率が30％以上とされ、認定時の自家消費計画と、運転開始後の取締りにおいて確認されます。
③事業用太陽光発電50kW以上250kW未満…12円+消費税
2020年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価も発表されました。
2019年度は2.95円/kWhでしたが、2020年度は0.03円の増で、2.98円/kWhとなりました。
