再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について
FIT(再生可能エネルギー固定買取)制度の抜本的見直しを議論してきた「経済産業省再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の、委員会案が中間とりまとめ案として公表されました。
今後パプリックコメントの結果を踏まえ正式に決定されます。
FIT制度は再エネ導入初期における普及拡大と、それを通じたコストダウンを実現することを目的とした時限的な特別措置として創設されたものです。
同制度を定める再エネ特措法にも、2020年度末までに抜本的な見直しを行う旨が規定されており、今回の見直しはそれに沿って行われています。
発表された委員会案にはまだ詳細の固まっていない部分も多いのですが、2012年スタート以来、最大の制度改革となることは間違いありません。
競争力のある電源についてはFIT制度による支援自体がなくなり、市場取引を前提としたFIP(フィールド・イン・プレミアム)制度に移行します。
他の電源については当面FIT制度が継続されますが、これまでとは全く異なる認定要件が加えられることになりそうです。
【競争電源】→FIP制度に移行
●大規模事業用太陽光発電
●風力発電 等
【地域活用電源】→条件付きでFIT継続
●小規模事業用太陽光発電
●住宅用太陽光
●小水力発電
●小規模地熱発電
●バイオマス発電 等
【現時点で不明なのも】
●中規模水力発電
●大中規模地熱発電
●大規模バイオマス発電
●小型風力発電