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2019年問題とは

山崎貴修

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2019年は、2009年に開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」から10年経過し、「10年間の買取義務保証期間」が終了する設備が出始めた年です。
これをその発生年である2019年を取って「2019年問題」と呼んでいます。

固定価格による買取義務が終了するからと言って、余剰電力を売ることがまったくできなくなるというわけではありません。
経産省は、電力会社との相対取引は可能であるとしており、また市場価格による売電、買電することは可能であると言っています。

買取期間終了後は、安い価格で売電するよりも、発電した電気を自家消費する人も増えているのではないでしょうか。
その際に活用できるのが蓄電池です。災害時への備えや電気料金の節約にもつながるうえ、買取期間終了後には、昼間に太陽光で発電し使いきれなかった電気を蓄電池に貯めておき、夜間に放電して使用すれば、買う電気の量を減らせ電気代を削減できます。

また、2019年問題対策として注目されているのが「エコキュート」です。
ヒートポンプを利用した電気給湯器のことで、現在利用中の人は電気代の安い深夜電力を利用してお湯を沸かしていると思います。
買取期間終了後の自家消費方法の一つとして、太陽光発電を利用して昼間に運転することで、電気を熱に変えて貯めておくといった使い方も可能です。

これにより固定価格での買取が終了したあとも、売電から自家消費へと切り替え、太陽光発電を続けることのインセンティブとなることが見込まれます。

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山崎貴修
専門家

山崎貴修(住宅建築コーディネーター)

(株)ライフラインサービス

電気を家庭で作り出す「太陽光発電システム」ソーラーネット加盟店ならではの見積もり、補助金申請、工事、アフターサポートが強み。省エネ給湯器やオール電化、その他、省エネに関することならなんでも対応できます

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