外国人を受け入れる特定技能制度を通じて、地元企業の人材不足解消を目指す（3/3）

高いスキルを備えたインドネシアからの求職者を広く紹介し、地域を盛り上げたい

　橋本さんが開業したのは2019年11月でしたが、コロナ禍の影響で事業を思うように展開できず、2022年4月からようやく本格的に始動しました。

　「地元の大手水産会社が、スタートアップ企業である当社を選定してくださり、漁業分野における特定技能制度の活用事例を、県内で早々に作ることができました。またある企業は、お話をいただいてから、コロナによる水際対策で約1年間入国することができませんでしたが、私どもを信じていただき、制限が緩和されるまで待ってくださいました」

　外国人の働きぶりを目の当たりにしたその経営者は、顧客を何社も紹介してくれたそうです。
　「インドネシアは昔から親日家が多く、特にジャカルタは日本企業が多く進出しています。さらに、人口が世界第4位で人材が豊富なんです。当方にお任せくださった企業の方は皆さん、『真面目に働いてくれて想像以上』とおっしゃっています。当社が間を取り持つ人たちは、日本語もしっかりと話せますし、日本人も含め、新人教育ができるほど高いスキルを持つ人もいるんですよ」

　これまでメインだった1次産業に加えて、他の業種にも積極的にアプローチし、県内だけでなく四国全域にインドネシア人材の採用を後押ししていきたいと意欲を見せる橋本さん。忙しく過ごす毎日ですが、プライベートでの目標は「愛妻家」だとか。
　「家族や仲間が暮らす大事なまちを盛り上げていくためにも、人材という大きな課題に全力で向き合っていきたいですね」と語ります。

（取材年月：2022年10月）

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