外国人を受け入れる特定技能制度を通じて、地元企業の人材不足解消を目指す（2/3）

商工会議所でさまざまな事業者を支援した経験を生かし、企業の事情に則して提案

　土佐清水市出身で、小学校から大学まで野球一筋だった橋本さん。高校時代には副主将として甲子園に出場し、大学の野球部では主将も務めました。
　「上下関係が厳しい中で育ち、先輩や監督が何を求めているかを先読みしながら行動してきました。こうした経験が今、お客さまが何を望んでいるのかを考えながら、コミュニケーションをとっていくという姿勢につながっているのかもしれませんね」

　大学卒業後は、東京都内にある農業協同組合に勤めたのち、高知へ帰郷。保育所勤務を経て、四万十市にある商工会議所に転職し、補助金や助成金の申請、事業計画書づくりに関して助言などをしてきました。地元経営者の相談にのる中で、労働力の低下が地域産業において大きな問題となっていることを実感しました。

　「何か施策はないかと思案していた時、インドネシアのジャカルタで日本語学校を運営している大学時代の先輩から業務提携の連絡があったのです。最初は、仕事をしながらインドネシアの人たちと企業をつなぐお手伝いをしていましたが、もっとスピード感をもって取り組みたいという思いが強くなり、起業しました」

　商工会議所時代にさまざまな業界の話を聞き、支援計画を立案してきたことから、それぞれの企業の要望や事情に則した提案が可能だと言います。
　「例えば、販路拡大のために工場を建設したいという意向をお持ちなら、設備投資のための補助金の案内から、稼働に向けて必要になった人員の確保まで当社でサポートします」

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