2024年の法改正―様々な労働者の労働環境をめぐって
（今週はハロウィーンでしたね）
こんにちは。代表の太田です。
先日、社会保険労務士の研究会で、障がい年金について勉強する機会がありました。
登壇されたのは、茨城県の社労士・田口英子先生で、障がい年金を専門とされておられます。
講演で聴くことができた内容は、一般的な知識に留まらず、実際の経験から得られたノウハウを多く含み、大変勉強になりました。
その中で、特に重要だと思った二点を紹介させていただきたいと思います。
一つは、以前は県単位で行われていた障害年金の支給に関わる認定が、一括して行われるようになった、ということです。
例えば関東であれば、認定はすべて東京で一括して行われます。
これがなぜ重要かと言うと、以前は各都道府県ごとに認定されていたため、地域によって支給／不支給決定の割合にばらつきがあったのです。
今一つは、以前は不支給の割合が全体として現在より高かったということです（例えば、茨城県における平成22年度の「精神・知的の障害基礎年金のみ・新規」の不支給割合は35.5パーセント）。
しかし、現在の不支給割合は同じ条件で6.4パーセントとなっているということでした。
障がい年金は、社労士の業務の中でもハードルが高いものとされ、実際一部の先生に仕事が集中している現状があります。
それは、用意する書類の多さや手続きの煩雑さもありますが、何より支給決定がされにくいということで、不慣れな社労士は二の足を踏んでいたのです。
障がいをお持ちの方の人生に大きく関わることですからね。
しかし、田口先生のお話を聴いて、きちんとした書類が作成できれば、支給決定される可能性は以前より確実に高くなっていると感じました。
私はかつて2年間、年金事務所で働いた経験があり、障がい年金も何件か対応させていただきました。
その経験も活かし、今後は障がい年金のお手伝いもさせていただきたいと思います。
