最低賃金の改定について思う

こんにちは。代表の太田勝巳です。

踊り場のない、そして8月も下旬だというのに終わりの見えないこの猛暑の中、みなさんいかがお過ごしでしょうか。

さて、新聞やニュースでご存知の方も多いと思いますが、10月から最低賃金が改定されます。

最低賃金は、時給に影響があるのはもちろんですが、月給制の社員であっても確認しておくことが大切です。

改定後の最低賃金の額は全国平均で1004円、過去最高となる見込みです。

ただ、1000円を超えるか超えないかという点は、本質的にはあまり意味のあることではありません。

例えば、円安の影響もあり、海外と比較して日本の最低賃金は高いとは言えない状況にあります。

また、賃金が上昇しても、その上昇率が物価の上昇率を下回ると、実質賃金は目減りすることになります。ですから、賃金改定にあたっては物価上昇率もよく考慮する必要があります。

一時的なインフレであれば賞与である程度対応できますが、現在の世界的な物価上昇は一時的なものとは考えられません。賃金による対応が必要だと思います。

さらに、ガソリン単価も上がっており、通勤手当に直接の影響が出ることも考えられます。

まとめになりますが、物価上昇を上回り、労働者の生活の安定に資する賃金上昇が、さらに望まれるところだと思います。