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私たちの記憶にも鮮明に残っていることであろう、あの東日本大震災がちょうど
約1年前に起こり、地震と津波と原発事故の三つの試練を日本人に与えられた。
そして日本人は世界中からの支援を受け、この試練を乗り越えようと日夜努力して
いるのところであるが、私たち個人もこの1年間に義援金を寄付した方も多いだろう。
その義援金も様々な寄付の仕方があるが、被災地域にあたる地方公共団体や、
日本赤十字社、新聞・報道機関等の募金団体などに寄付した場合は、所得税を軽減
できる可能性があります。
具体的には、県災害対策本部、義援金配分委員会等が発行する受領証、日本赤十字社
等が発行する受領証又は募金団体の預り証、郵便振替で支払った場合の半券、
銀行振込で支払った場合の振込票控えなどを確定申告書に添付するか、提出の際に
提示するなどした場合、寄附金控除が受けられます。
受領証については、会社を通じて支払ったり、街頭で支払ったものについても、
それらの団体にて受領証が発行されれば、所得税が安くなるので、利用しない手は
ないと思います。
私たちの大切なお金を税金として国に支払うのか、被災地域に直接義援金として
支払うのかをある意味、選択できる機会と捉えてもいいのではないでしょうか。
渡辺博士の取材記事[読売新聞運営サイト]
http://mbp-japan.com/kanagawa/money-clinic/
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