事業承継の“旬”を逃すな──廃業か継続かを分ける4つのサインとは？
事業承継において、経営者に相続が発生した際、「配偶者の税額軽減」は非常に有利な制度です。配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからず、多くのご家庭で一次相続の税負担を大きく軽減してくれます。換金性が薄く資産価値が高い中小企業の株式では、さらに大きい意味があります。まずはこの制度の価値を正しく理解した上で、事業承継という視点から「どう使うか」を設計することが重要になります。
事業承継では、財産の中身が特殊であることを意識する
一般的な相続と異なり、事業承継における相続財産には、自社株式という「換金しにくく、かつ評価額が大きくなりやすい」財産が含まれます。配偶者の税額軽減は、財産の種類を問わず使える制度ですが、この自社株式をどちらが取得するかによって、一次相続だけでなく二次相続、さらには会社の経営権の安定にまで影響が及びます。単純に法定相続分どおりに配分すると、税負担の面でも、後継者への経営権集中という面でも、最適とは言えない結果になることがあります。
数字で見る一次・二次相続の通算
前提：相続財産は自社株式2億4,000万円＋その他財産6,000万円＝合計3億円。相続人は配偶者と子（後継者）1人。配偶者の固有財産はなしとします。
ケースA：配偶者の税額軽減を法定相続分まで活用し、自社株式も配偶者が一部取得
配偶者1億5,000万円（自社株式含む）、子1億5,000万円を取得。
一次相続税：配偶者は非課税。子の負担は約3,460万円
二次相続：配偶者の遺産1億5,000万円に対し約2,860万円
合計：約6,320万円
ケースB：自社株式は後継者である子が全て取得し、配偶者はその他財産を取得
子が自社株式2億4,000万円を取得、配偶者はその他財産6,000万円を取得。
一次相続税：配偶者は非課税。子の負担は約5,536万円
二次相続：配偶者の遺産6,000万円に対し約310万円
合計：約5,846万円
一次相続だけを見るとケースAの方が有利に見えますが、二次相続まで通算するとケースBの方が約474万円少なくなります。加えてケースBでは、自社株式が一次相続の段階で後継者に集中するため、経営権の安定という事業承継本来の目的にも合致します。配偶者の税額軽減は最大限に活かしつつ、その対象を自社株式以外の財産に充てる、という発想が事業承継では有効です。
事業承継における検討の進め方
配偶者の税額軽減という有利な制度を活かしつつ、事業承継として二次相続まで見据えた設計を行うには、次のような順序での検討をおすすめします。
1．自社株式の評価額を把握する
類似業種比準方式・純資産価額方式などで現状の株価を試算し、承継財産の規模感をつかみます。
2．後継者への経営権集中の必要性を確認する
議決権をどこまで後継者一人に集めるべきか、会社の状況に応じて方針を決めます。
3．配偶者の固有財産を洗い出す
自宅、金融資産、生命保険金など、配偶者がもともと持っている財産も二次相続の課税対象になるため、あわせて把握します。
4．複数パターンで一次・二次の税額を試算する
配偶者の税額軽減をどの財産に使うかを変えながらシミュレーションし、通算での税負担と経営権の帰属を比較します。
5．納税資金と経営の安定も考慮する
後継者が自社株式の取得に伴う納税資金を確保できるか、配偶者の生活資金は別途確保できているかもあわせて確認します。
6．専門家を交えて最終判断する
税理士による正式な税額計算と、事業承継税制の活用可否を確認したうえで、遺産分割の方針を固めます。
まとめ
配偶者の税額軽減は、一次相続の負担を大きく減らしてくれる有利な制度であり、まず積極的に活用を検討すべきものです。そのうえで事業承継においては、自社株式という特殊な財産をどちらが取得するかが、二次相続の税負担だけでなく、後継者への経営権集中という本来の目的にも直結します。制度の恩恵を活かしながら、税負担と経営の安定の両面からシミュレーションを行うことをおすすめします。
上記の数字はあくまで簡略化した試算例です。実際の税額算定にあたっては、財産の内容や各種特例の適用可否を踏まえ、税理士等の専門家にご相談ください。
