中小企業が使える国の補助金概要とチラシ（2026/2/1時点）
中小企業が使える国の補助金概要とチラシ等のリンクを以下にご紹介します。
「現在公募案内が出ている」「今後に公募案内が予想される」の2つに分けて記載します。
7月5日のUPDATEとしては、以下のとおりです。
1．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募が開始されました。
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の三つの枠がありますが、以下では多くの中小企業に申請機会がある「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」をご紹介します。
2．省力化投資補助金（一般型）の第7回の公募締め切りが7月31日（金）17:00となりました。
【現在公募案内が出ている補助金】
1．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠
第一回公募が開始されました。応募締め切りは9月30日（水）18:00（厳守）になっています。
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です。旧ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の考え方をそのまま引き継いだ枠で、単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものや、同業他社で既に相当程度普及している取り組みは対象外となる点に注意が必要です。
補助上限額（従業員規模別、（）内は賃上げ特例適用時）：
・1～5人 750万円（850万円）
・6～20人 1,000万円（1,250万円）
・21～50人 1,500万円（2,500万円）
・51人以上 2,500万円（3,500万円）
補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
補助下限額：100万円
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※詳細は中小企業基盤整備機構の特設サイトをご確認ください。
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
2．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠
第一回公募が開始されました。応募締め切りは9月30日（水）18:00（厳守）になっています。
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。旧「新事業進出補助金」の考え方をそのまま引き継いだ枠で、新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を有し、かつその市場が自社にとって新たな市場であることが要件です。ここでの新規性は「世の中における新規性（日本初・世界初）」ではなく、あくまで自社にとっての新規性で構いません。この点は旧制度から変わっていません。
補助上限額（従業員規模別、（）内は賃上げ特例適用時）：
・1～20人 2,500万円（3,000万円）
・21～50人 4,000万円（5,000万円）
・51～100人 5,500万円（7,000万円）
・101人以上 7,000万円（9,000万円）
補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）
補助下限額：750万円
補助対象経費：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
革新的新製品・サービス枠では対象とできない「建物の建設・改修費用」が補助対象に含まれる点も、新事業進出補助金同様です。
※詳細は中小企業基盤整備機構の特設サイトをご確認ください。
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
3．省力化投資補助金（一般型）
第7回の公募が開始されています。締め切りは7月31日（金）17:00となっています。生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化が要件であり、新製品や新市場進出までを行う必要はありませんが、「オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」とされています。オーダーメイド設備等には個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入」も含まれます。別コラム「https://mbp-japan.com/kanagawa/makeitwork01/column/5224022/」でも記載していますが、「いまの事業の延長線上で申請できる」「これまでの実績では採択率が高い」「補助上限がそこそこ高い」などメリットは多く、お勧めしたい補助金です。
概要は以下の通りです。
補助金上限：
・従業員5人以下 750万円（1,000万円）
・従業員6～20人 1,500 万円（2,000 万円）
・従業員21～50人 3,000 万円（4,000 万円）
・従業員51～100 人 5,000 万円（6,500 万円）
・従業員101 人以上 8,000 万円（1億円）
※（）内は特例の場合
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3など
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/shoryokuka_leaflet_general.pdf
4．事業承継・M&A補助金
15次公募が行われています。公募締め切りは7月24日(金) 17:00までとなっています。
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。今回も以下の4枠での公募となっています。
「事業承継促進枠」：5年以内に親族内承継、従業員承継等を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。補助率上限は1/2～2/3。補助上限は800万円～1,000万円です。
「専門家活用枠」：M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表明保証保険料等）を補助します。補助率は上限1/2～2/3。補助上限は600万円～800万円。さらに補助上限が2000万円となる「買い手支援類型 100億企業特例」があります。
「PMI推進枠」：M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。PMI専門家活用類型は補助率上限は1/2、補助上限は150万円、設備投資等に使える事業統合投資類型は補助率上殿は1/2～2/3、補助上限は800万円～1,000万円です。
「廃業・再チャレンジ枠」：事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費・土壌汚染調査費等）を補助します。単純な廃業は対象とならないことは要注意です。補助率上限は2/3。補助上限は300万円です。
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/m_and_a.pdf
5．デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進を目的に、AIやITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。補助率は最大3/4（小規模事業者は最大4/5）で、クラウド利用料や導入支援費なども対象になります。
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがあります。通常枠を例にすると補助額は5万円～450万円、補助率は原則1/2以内（条件により2/3以内）となります。直近のスケジュールとして、3次締切が2026年7月21日（火）17:00となっています。
この補助金はIT導入支援事業者として登録されたベンダーなどと連携して申請する必要があります。
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
【今後に公募が予想される補助金】
1．小規模持続化補助金
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援するものです。公募スケジュールは発表されていますが、公募開始が11月5日（木）、公募締め切りが12月15日（火）17:00とだいぶ先になっています。
補助上限は50万円（特例を活用した場合は最大250万円）になっています。「創業型」は補助上限が200万円になっています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku_sougyo.pdf
※申請要件の変更があり、以下を満たしていることが必要になります。「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること。
（特定創業支援等事業に関する横浜市の例）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html
2．大規模成長投資補助金
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助するものです。以下は前回（第5次）での公募概要です。
・補助上限は50億円（補助率1/3以下）
・補助対象者は中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
・以下の条件があります。
【一般企業向け】
① 投資額20億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、5.0%以上）
・投資額が10億円以上、補助上限額：50億円、補助率： 1／3以下
【100億宣言企業向け】
① 投資額15億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
3．中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施します。
・補助上限額：5億円、補助率： 1/2以下
・事業期間：交付決定から24カ月以内
・要件として以下があります。
「100億宣言」を行っていること
※宣言できるのは年間売上高が10億円以上100億円未満と限定されていることは要注意
※投資額1億円以上としていることは要注意
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費が対象となり、以下のような大型投資に対応できます。
・工場、物流拠点などの新設・増築
・イノベーション創出に向けた設備の導入
・自動化による革新的な生産性向上
1次公募採択倍率は約6.0倍とされており、今回も難関となることが想定されますが、数少ない機会となると思います。
※「100億宣言」や補助金の公募要領の情報
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
※チラシは下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
