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齊藤肇
中小企業診断士、行政書士
齊藤肇(中小企業診断士、行政書士)
合同会社メイクイットワーク
事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年10月2日から申請受付が始まっており、締切は11月6日(金)17時です。先日のコラム「事業承継・M&A補助金の概要(15次公募までの傾向を踏まえて)」では、4つの申請枠の...
前回コラムの振り返り 6月のコラム(https://mbp-japan.com/kanagawa/makeitwork01/column/5226321/)では、国税庁が非上場株式(取引相場のない株式)の相続税評価方法について有識者会議を立ち上げたこと...
このたび、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)主催の経営者講演会「突然の継承で借金20億。乗り越えた今、伝えたいこと」で、トークセッションパートの聞き手を務めることになりました。このコラムで...
会社を譲るという決断には、「従業員に申し訳ない」という後ろめたさが伴うことが少なくありません。事業承継やM&Aの現場に携わっていると、「社員には土壇場まで隠すしかない」「売却が決まったら裏切り者だと...
2017年(平成29年)、経済産業省・中小企業庁は「事業承継問題・大廃業時代」という強い警鐘を鳴らしました。当時の推計では、全国約380万社の中小企業のうち、10年以内に70歳以上の引退時期を迎える経営者は約2...
M&Aの現場では、譲渡価格の算定にあたって年買法(時価純資産に、数年分の営業利益を上乗せする方法)がよく使われます。しかしこの数字は、あくまで売り手が自らの取引の「出発点」として提示するものだという...
帝国データバンクの調査(2025年)によれば、事業承継における同族承継(親族内承継)の割合は32.3%となり、血縁によらない内部昇格(36.1%)に初めて逆転されました。「子どもに継がせたい」という願いは依然として根...
最近のM&Aの現場で強く感じるのは、買い手側の希望として、建設業、製造業、運輸業などにおいて「現場での遂行能力」を重視する案件が増えているということです。人手不足という社会的な背景が影響しています。...
事業承継において、経営者に相続が発生した際、「配偶者の税額軽減」は非常に有利な制度です。配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからず、多...
帝国データバンクの調査(2025年)によれば、事業承継における従業員などの内部昇格の割合は36.1%と、はじめて第一の承継手段となりました。「信頼できる社員に継いでほしい」という経営者の選択が、時代の主流...
約60年ぶりの抜本見直しが始まっています 2026年4月、国税庁は非上場株式(取引相場のない株式)の相続税評価方法について、有識者会議を立ち上げました。6月4日には第三回目の報告がされています。報道に...
M&Aは、もう「特別なこと」ではなくなりました かつてM&Aは、大企業同士が行う特殊な取引というイメージが強いものでした。しかし近年では、中小企業の事業承継の選択肢として、M&Aは非常に身近なものになっ...
長年にわたって事業を育て、ついに後継者へバトンを渡した。その瞬間、多くの経営者が感じるのは達成感だけではありません。「これから自分はどう生きるのか」という、ある種の課題です。事業承継の支援をして...
「後継者が親族にいない。従業員に継いでほしい気持ちはあるが、本当にできるのか不安だ。M&Aも選択肢にはなるが、全く知らない会社に譲るのは怖い。」こうした悩みをお持ちの中小企業の経営者が、年々増えてい...
M&Aによる会社売却を検討する中小企業の経営者が増えています。事業承継の手段としてだけでなく、経営者の引退・資産化・業容拡大など、その動機はさまざまです。しかし、「売りたい」という気持ちがあっても、...
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