補助金を使いたいと思ったとき、まず何から始めたらいいのか？
東京都に本支店がある企業が対象の大型補助金です。
東京都より大型補助金が募集されます。公募要領は未発表です。
要約すると
建設業（工作物）、運輸・物流の事業者の 省力化・省人化の設備投資が最大1億（補助率4/5）という好条件で補助されます。
※工作物とは建物以外の人工物の総称
例：道路 鉄道 ゴルフコース 電柱遊具 など
恐らく設備の中心は 重機・ドローン・積み降ろし機械あたりかと思います。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。
この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。
※『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。
・ 工作物の建設の事業 ・ 自動車運転の業務 ・ 医業に従事する医師
主な申請資格 令和6年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること 助成対象期間 交付決定日の翌月1日から1年6か月間
※第1回募集の助成対象期間は令和6年10月1日～最長令和8年3月31日です。
助成率・助成限度額 ・助成率：4／5以内 ・助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）
助成対象事業 運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業
※「働き方改革関連法の時間外労働の上限規制」とは、令和6年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制をさします。 助成対象経費 時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
