年収の手取り額はいくらになる？計算方法や金額の目安を解説

給与や賞与のすべてが手元に入ってくるわけではありません。税金や社会保険料などが差し引かれたあとの金額が、指定の口座に振り込まれるためです。

本記事では、手取り額を計算する際に給与から差し引かれる税金や保険料を解説し、年収ごとの手取り額をシミュレーションしていますので、ぜひご一読ください。

年収から差し引かれる税金・保険料

まずは、給与や賞与から差し引かれる所得税や住民税、社会保険料について解説します。

所得税

所得税は、1年間で所得があった人に課せられる税金です。課税の対象となる所得金額に税率をかけて計算します。税率は5〜45%であり、課税の対象となる所得の金額が大きいほど税率が高くなる「超過累進課税」となっています。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。勤務先から給与や賞与を受け取った場合、年収から給与所得控除を差し引いた部分が給与所得となり、所得税の課税対象になります。給与所得控除の金額は、年収（給与等の支払金額）によって決まります。

また、課税対象所得を計算する際は、納税する人の状況に応じた所得控除が差し引かれます。所得控除には、年間の合計所得金額が2,500万円以下の人が受けられる「基礎控除」や、年収が一定以下の配偶者を養っている人が受けられる「配偶者控除」などがあります。

住民税

住民税は、お住まいの地方自治体に納める税金です。前年の所得に応じて決まる「所得割」と、所得にかかわらず一定の金額である「均等割」で構成されています。

所得割は「課税対象所得×税率（原則10%）」で計算されます。課税対象所得の計算方法は所得税と同じですが、一部の所得控除の金額が異なります。均等割は、基本的には5,000円です。

会社員の場合、税額を12分割して毎月の給与から天引きする「特別徴収」で住民税を支払うのが一般的です。

社会保険料

会社員の場合、給与から以下の社会保険料が天引きされます。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

上記の他にも、年齢が40歳以上である人は健康保険料と合わせて介護保険料も納めなければなりません。

健康保険料と厚生年金保険料は「標準報酬月額（または標準賞与額）×料率」で計算します。標準報酬月額は、簡単にいえば毎年4〜6月に受け取った給与の平均額です。

雇用保険料は「額面給与（額面賞与）×料率」で計算をします。

健康保険料や厚生年金保険料は、労働者と事業主（勤務先）が折半して支払います。雇用保険料は、事業主が負担する割合のほうが労働者よりも高く設定されています。

なお、社会保険の一種である「労災保険」については事業者が保険料をすべて負担するため、労働者は負担する必要はありません。

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