扶養の範囲内で働くなら、結局いくらがお得？

個別のファイナンシャルプランニング相談をしていると、扶養の範囲内で働くなら、いくらがお得という相談を受けることがよくあります。

特に多くの女性は出産という大きなイベントがあり、
その後のキャリアプランの転換期になります。

出産前は、
「子供が生まれてもバリバリ働きます！」
と言っていても、

いざ出産を終えて、実際に子供の顔を見ると、
「幼いうちは子供に付き添っていたい。」
となる傾向があるのかと思います。

結論を先にお伝えします。

税金と社会保険負担の視点で一番得なのは、
配偶者の収入を130万未満に抑えて、
世帯主の社会保険の扶養にも入れるということです。

100万円、103万円、はたまた106万円、130万円の壁など、
よく分かりずらいので、ここで言葉の意味合いを整理します。

100万円の壁は、 配偶者の給与収入が100万円を超えると、住民税の課税対象になる。
（自治体により異なる点、注意）

103万円の壁は、 配偶者の給与収入が103万円を超えると、所得税の課税対象になる。
（1か月の交通費が15万円以下の場合、給与収入に含めない）

106万円の壁は、 パート先の条件によっては、社会保険の加入対象になる場合がある。

＜社会保険の加入条件＞
・正社員の人数が501人以上の会社で働いている
・月収が8万8000円以上
・1年以上の雇用見込みがある
・週20時間以上働いている
・特定の学校に通っていない（学生ではない）

これらの条件を全て満たすと、世帯主の扶養を外れることになります。

130万円の壁は、 配偶者が社会保険に加入する義務が発生するボーダーラインになります。

続きを見てみる　→　もし130万円を超えて働いてしまった場合