一般経理よりも手がかかる特殊な介護会計
令和元年（平成31年）神奈川県の処遇改善加算の届け出は4月12（金）まで
福祉情報かながわ
介護情報かながわ
1 提出書類：〇・・必ず提出、 △・・該当時提出
様式名
〇確認シート 福祉・介護職員処遇改善加算届出書類確認シート
〇様式1 基本情報
〇様式2 福祉・介護職員処遇改善（特別）加算届出書 ○ 福祉・介護職員処遇改善計画書
△ (添付) 資質向上のための計画 ※1
〇様式4 福祉・介護職員処遇改善計画書（神奈川県内事業所等一覧表）
〇 様式5 福祉・介護職員処遇改善計画書（都道府県状況一覧表） ※2
△ 様式6 福祉・介護職員処遇改善計画書（市町村一覧表） ※3
△ (添付) 就業規則 ※4 △ (添付) 給与規程 ※4
△ (添付) 労働保険に加入していることが確認できる書類 （労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等） ※4
△ 様式第1号・別紙1 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書（体制届） ※5
※様式は平成31（2019）年度から新しくなっているため、必ず最新の様式を ダウンロードしてご提出ください。
【該当時提出書類（上記表中△の書類）の留意事項】
※1 資質向上のための計画
様式3の（2）キャリアパス要件で要件Ⅱ⑤アを選択した場合、 必ず提出してください。
※2 様式5
他都道府県にある事業所等も含め一括管理する場合に提出してく ださい。県内の事業所のみ管理する場合は不要です。
※3 様式6
神奈川県内にある複数の事業所等（基準該当サービス事業所を含 む）を一括管理する場合で、指定権者が複数にまたがる場合は必 ず提出してください。指定権者が複数にまたがらない場合は提出 不要です。
※4 「就 業規則」、「給 与 規程 」、「労働保険 に 加入 していることが 確 認できる書類」
前 年度 以前 に提出しており内 容 に変更が 無い場合 は提 出不 要 で す。
※5 様式第1号・別紙1
【当該書類の提出が必要な事業所】 ・福祉・介護職員処遇改善（特別）加算のみの届け出を行う訪問 系の事業所（特定事業所加算を算定しない事業所） 【それ以外の事業所】 体制届の添付書類として、当該書類を提出するため、処遇改善の 届出に添付する必要はありません。） ※提出する際に、（別紙1）の処遇改善加算の欄（あり・なし、 Ⅰ～Ⅴ）に○を付けるのを忘れないようご注意ください。
2 提出期限 平成31年4月12日（金）必着 （提出先は別紙に記載）
3 書類の作成方法 提出いただく様式が平成31（2019）年度から新しくなっています。必 ずウェブサイト「障害福祉情報サービスかながわ」から新しい様式をダウ ンロードして使用してください。 なお、申請書等を作成する際には、必ず以下の資料をお読みください。 ・「記載例」 ・「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関 する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（厚生労働 省通知（案）」
【様式等掲載先】 障害福祉情報サービスかながわ（http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/）
「書式ライブラリ」→「6．お知らせ(県内共通)」→「3 福祉・介護職 員処遇改善（特別）加算に関するお知らせ」
4 提出方法等 (1) 提出方法 封筒に「処遇改善計画書在中」と明記してください。 ※受領確認のための返信用封筒の同封はご遠慮ください。受領確認が 必要な場合は、簡易書留など送付過程が確認できる確実な方法でお 送りください。 (2) 提出先 別紙、提出先等一覧のとおり ※ 複数の指定権者にまたがって一括管理する場合も、同じ書類（様 式2及び3以外はコピーで可）を該当する指定権者へそれぞれ提出 してください。
5 その他 提出した書類の写しを必ず各事業所で保管してください。
特に訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護） の加算の見込額につきましては、2019年10月より新たな加算率を適用 します。それに伴い、2019年4月から9月までの期間と2019年10月 から2020年3月までの期間に分けて、それぞれの期間の加算率で算出 した総額を計算していただくことになりますので、ご留意ください。
【提出先等一覧 】
事業所所在地 提出先及び問い合わせ先
横浜市
（障害者） 〒231-0021 横浜市中区日本大通18 KRCビル6階 横浜市健康福祉局障害福祉部障害企画課企画調整係 045-671-3601 （障害児） ●平成31年4月1日からの提出先 〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 市町村支援センター実地指導課児童係 045-222-0291
●問い合わせ先及び平成31年3月31日までの提出先 〒231-0017 横浜市中区港町1－1 横浜市こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課 045-671-4278
川崎市
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 （問い合わせはFAXのみでお願いします） FAX 044-200-3932
相模原市
〒252-5277 相模原市中央区中央2－11－15 相模原市健康福祉局福祉部障害政策課指定・指導班 042-707-7055
横須賀市
〒238-8550 横須賀市小川町11番地 （障害者）横須賀市福祉部指導監査課 046-822-8411 （障害児）横須賀市こども育成部こども施設課 046-822-8224
上記以外
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 （障害者・障害児共に）事業支援グループ 045-210-4732
※ 平成18年厚生労働省告示第523号の改正に伴い、平成24年4月1日より政 令指定都市及び中核市に所在する事業所は所在する政令指定都市及び中核市へ 届出をすることとなっていますのでご注意ください。
